国民健康保険税（料）の軽減

国民健康保険税（料）の軽減は、国民健康保険加入世帯の地方税法第703条の5第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額（以下「世帯の総所得金額」という。）が軽減の基準以下の場合、保険税（料）のうち、基礎賦課分（医療分）、後期高齢者支援金分及び介護納付金分（40歳以上65歳未満の加入者に賦課）それぞれの被保険者均等割額と世帯別平等割額の一部を軽減するものです。

軽減割合は、世帯の総所得金額によって、7割、5割、2割の3種類があります。

【参考】地方税法

(国民健康保険税の減額)

第703条の5 市町村は、国民健康保険税の納税義務者並びにその世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者につき算定した第314条の2第1項に規定する総所得金額(青色専従者給与額又は事業専従者控除額については、第313条第3項、第4項又は第5項の規定を適用せず、また、所得税法第57条第1項、第3項又は第4項の規定の例によらないものとする。以下この条中山林所得金額の算定について同じ。)及び山林所得金額の合算額が、低所得者世帯の負担能力を考慮して政令で定める金額を超えない場合には、政令で定める基準に従い当該市町村の条例で定めるところにより、当該納税義務者に対して課する被保険者均等割額又は世帯別平等割額を減額するものとする。

国民健康保険税の軽減判定所得基準額

＜令和3・4年度＞

軽減割合	世帯の総所得金額
7割軽減	43万円+（10万円×（給与所得者等の数-1））以下
5割軽減	43万円+（28.5万円×被保険者等）+（10万円×（給与所得者等の数-1））以下
2割軽減	43万円+（52万円×被保険者等）+（10万円×（給与所得者等の数-1））以下

＜令和5年度以降＞

軽減割合	世帯の総所得金額
7割軽減	43万円+（10万円×（給与所得者等の数-1））以下
5割軽減	43万円+（29万円×被保険者等）+（10万円×（給与所得者等の数-1））以下
2割軽減	43万円+（53.5万円×被保険者等）+（10万円×（給与所得者等の数-1））以下

※給与所得者等とは、給与所得者（給与収入が55万円を超える方）と公的年金等の支給を受ける方（65歳未満：公的年金収入が60万円を超える方、65歳以上：公的年金等の収入が110万円を超える方）を指します。

※判定は、4月1日（年度途中の加入世帯はその加入日）時点の世帯の被保険者数を用います。

※4月1日に65歳以上になっている方の公的年金所得からは、15万円を差し引いた額で判定します。 

軽減世帯の総所得金額限度額表

＜令和3・4年度＞

被保険者の数	給与所得者等の数	2割軽減	5割軽減	7割軽減
1人	0～1人	95万円以下	71.5万円以下	43万円以下
1人	2人	105万円以下	81.5万円以下	53万円以下
2人	0～1人	147万円以下	100万円以下	43万円以下
2人	2人	157万円以下	110万円以下	53万円以下
2人	3人	167万円以下	120万円以下	63万円以下
3人	0～1人	199万円以下	128.5万円以下	43万円以下
3人	2人	209万円以下	138.5万円以下	53万円以下
3人	3人	219万円以下	148.5万円以下	63万円以下
3人	4人	229万円以下	158.5万円以下	73万円以下

 

＜令和5年度＞

被保険者数	給与所得者等の数	2割軽減	5割軽減	7割軽減
1人	0～1人	96.5万円以下	72万円以下	43万円以下
1人	2人	106.5万円以下	82万円以下	53万円以下
2人	0～1人	150万円以下	101万円以下	43万円以下
2人	2人	160万円以下	111万円以下	53万円以下
2人	3人	170万円以下	121万円以下	63万円以下
3人	0～1人	203.5万円以下	130万円以下	43万円以下
3人	2人	213.5万円以下	140万円以下	53万円以下
3人	3人	223.5万円以下	150万円以下	63万円以下
3人	4人	233.5万円以下	160万円以下	73万円以下