「倒産・解雇などによる離職」 （特定受給資格者） や「雇い止めなどによる離職」（特定理由離職者） をされた方へ

平成22年度より国民健康保険税（料）が軽減されます

平成22年度より、倒産・解雇等で職を失った方の国民健康保険税（料）が軽減されます。

対象者は？

離職の翌日から翌年度末までの期間において、

1. 雇用保険の特定受給資格者（例：倒産・解雇などによる離職）
2. 雇用保険の特定理由離職者（例：雇い止めなどによる離職）

として失業等給付を受ける離職日時点で65歳未満の方

※雇用保険受給資格者証の離職理由が
上記1.の場合【11,12,21,22,31,32】
2.の場合【23,33,34】に該当される方
※高年齢受給資格者及び特例受給資格者の方は対象となりません。

軽減額は？

国民健康保険税（料）は、前年の所得などにより算定されます。
軽減は、前年の給与所得をその100分の30とみなして行います。

軽減期間は？

離職の翌日から翌年度末までの期間です。
※雇用保険の失業等給付を受ける期間とは異なります。
※国民健康保険に加入中は、途中で就職しても引き続き対象となります。会社の健康保険に加入するなど国民健康保険を脱退後、自発的な失業により国民健康保険に再加入した場合は、残っている期間について軽減対象となります。