国保税（料）の減免（新型コロナウイルス関連）

新型コロナウイルス感染症に係る国保税の減免

新型コロナウイルス感染症の影響により主たる生計維持者（世帯主）の収入減少が見込まれる場合など、国の基準に基づき、国保税の減免を受けることができます。

対象世帯

1. 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者（世帯主）が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯
2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者（世帯主）の収入減少が見込まれ、次のア～ウつの要件をいずれも満たす世帯

要件ア 主たる生活維持者（世帯主）の下記のいずれかの令和4年中収入（見込額）の減少額が前年収入の3/10以上見込めること

• 事業収入の減少額が前年収入の3/10以上
• 不動産収入の減少額が前年収入の3/10以上
• 山林収入の減少額が前年収入の3/10以上
• 給与収入の減少額が前年収入の3/10以上

要件イ 主たる生活維持者（世帯主）の令和3年中の合計所得金額が、1,000万円以下であること

要件ウ 収入減少が見込まれる主たる生活維持者（世帯主）の令和3年中の事業、不動産、山林又は給与収入以外の前年の所得の合計額が400万円以下

 減免額

上記1の世帯 全額免除

上記2の世帯 全額免除又は一部免除

減免額の計算方法

（令和4年度国保税（料））×（減少が見込まれる事業収入、不動産収入、山林収入又は給与の令和3年中所得）／（主たる生計維持者（世帯主）及び被保険者全員の令和3年中所得）×合計所得金額の区分（表1）に応じた減免割合

（合計所得金額の区分（表1）に応じた減免割合）

前年の合計所得金額 300万円以下 全部

前年の合計所得金額 400万円以下 10分の8

前年の合計所得金額 550万円以下 10分の6

前年の合計所得金額 750万円以下 10分の4

前年の合計所得金額 1,000万円以下 10分の2

※非自発的失業者（会社の都合等による離職者）の方は、非自発的失業者に係る保険料軽減制度が適用になります。

対象期間

令和4年度 全期間

申請方法 保険年金課に提出していただくか、郵送してください。

（なお書類審査の結果、後日補正していただく場合がありますことをご了知ください。）

必要書類

上記1の世帯

• 新型コロナウイルス関連 国保税（料）減免申請書
• 新型コロナウイルス関連国保税減免に係る医療機関意見書
• 新型コロナウイルス感染症 により、死亡し、又は重篤な傷病を負ったことの分かる客観的な書類の写し（保健所が発行した書類、新聞記事など）
• 申請者の本人確認のできる書類

上記2の世帯

• 新型コロナウイルス関連 国保税（料）減免申請書
• 新型コロナウイルス関連国保税減免に係る収入減少申出書
• 主たる生計維持者の事業収入等が減少したことがわかる書類（売上帳、給与明細書等）の写し
• 申請者の本人確認のできる書類

申請書はダウンロードしていただくか、保険年金課までお問い合わせください。
（申請書の郵送ご希望の方は保険年金課までご連絡ください。）