特定不妊治療費助成事業

特定不妊治療費助成事業について

特定不妊治療費助成事業（先進医療・回数追加・PGT-Aを含む回数追加）

いなべ市では、特定不妊治療を受けている方の経済的な負担を軽減するため、治療にかかった費用の一部を助成します。

先進医療

対象となる治療

• 保険診療の特定不妊治療と併用して実施された先進医療部分への治療費
• 先進医療の実施医療機関として厚生労働省地方厚生局へ届出を行っているまたは承認されている保険医療機関で実施された治療

助成金額

先進医療費の70％の額（上限は5万円です）

助成回数

保険診療の特定不妊治療と併用して実施した先進医療の助成であれば上限はなし（保険適用回数に上限があるため）

対象者

下記のすべての要件を満たしている方

• 法律上の夫婦、または事実婚の夫婦であること。
• 夫婦またはどちらか一方がいなべ市内に住所を有していること。
• 特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないかまたは極めて少ないと医師に診断された方であること。
• 特定不妊治療の開始日において、妻の年齢が43歳未満であること。
• 生殖補助医療にかかる保険医療機関において特定不妊治療を受けたこと。

申請方法

下記の書類を母子保健課へ提出してください。郵送の場合はなるべく簡易書留で送付してください。

• 特定不妊治療費（先進医療）助成申請書
• 特定不妊治療費（先進医療）受診等証明書
• 治療を受けた医療機関が発行する領収書（原本が必要です）
• 住民票（3か月以内に発行されたもので続柄の記載がある世帯全員のもの。ただし、住民基本台帳の照会に同意すれば省略可)
• 振込先が確認できる預金通帳など

回数追加事業

対象となる治療

保険適用の治療が終了した後に保険適用外で行った特定不妊治療

助成金額（治療内容別添図を参照してください）

• 治療内容がA・B・D・E・・・1回の治療につき30万円まで
• 治療内容がC・F・・・1回の治療につき17万5千円まで

助成回数

保険適用の上限回数を超えた治療に対して、保険適用の上限回数と合わせて通算8回まで

対象者

下記のすべての要件を満たしている方

• 法律上の夫婦、または事実婚の夫婦であること。
• 夫婦またはどちらか一方がいなべ市内に住所を有していること。
• 特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか極めて少ないと医師に診断された方であること。
• 特定不妊治療の開始日において、妻の年齢が43歳未満であること。
• 保険適用の上限回数の治療を終了した方であること。（上限回数は治療開始時の年齢によって異なります）
• 生殖補助医療に係る保険医療機関において特定不妊治療を受けたこと。

申請方法

下記の書類を母子保健課へ提出してください。郵送の場合はなるべく簡易書留で送付してください。

• 特定不妊治療費（回数追加）申請書
• 特定不妊治療費（回数追加）受診等証明書
• 治療を受けた医療機関が発行する領収書（原本が必要です）
• 住民票（3か月以内に発行されたもので続柄の記載がある世帯全員のもの。ただし、住民基本台帳の照会に同意すれば省略可）
• 振込先が確認できる預金通帳など

PGT-Aを含む回数追加

対象となる治療

PGT-Aについて公益社団法人日本産科婦人科学会に承認されている保険医療機関で実施された保険適用外の特定不妊治療

助成金額（治療内容別添図を参照してください）

• 治療内容がA・B・D・E・・・1回の治療につき30万円まで
• 治療内容がC・F・・・1回の治療につき17万5千円まで

助成回数

6回まで

※PGT-Aを含む特定不妊治療を実施しようとする時点において、PGT-Aを含む特定不妊治療、保険適用の治療及び特定不妊治療費助成（回数追加）事業の治療回数を合わせた回数が1子当たり8回以上である場合は、助成対象としません。

対象者

下記のすべての要件を満たしている方

• 法律上の夫婦、または事実婚の夫婦であること。
• 夫婦またはどちらか一方がいなべ市内に住所を有していること。
• 特定不妊治療の開始日において、妻の年齢が35歳以上43歳未満であること。
• PGT-Aを含む特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがない、又は極めて少ないと医師に診断された方であること。
• 2回以上の体外受精胚移植の不成功の既往を有する不妊症の夫婦又は2回以上の流死産の既往を有する不育症の夫婦であること。（夫婦のいずれかに染色体構造異常（均衡型染色体転座等）が確認されている場合を除く）
• 公益社団法人日本産科婦人科学会が認める不妊症及び不育症に関するPGT-Aの承認医療機関において治療を受けた方であること。

申請方法

下記の書類を母子保健課へ提出してください。郵送の場合はなるべく簡易書留で送付してください。

• 特定不妊治療費（PGT-Aを含む回数追加）申請書
• 特定不妊治療費（PGT-Aを含む回数追加）受診等証明書
• 治療を受けた医療機関が発行する領収書（原本が必要です）
• 住民票（3か月以内に発行されたもので続柄の記載がある世帯全員のもの。ただし、住民基本台帳の照会に同意すれば省略可）
• 振込先が確認できる預金通帳など