国民健康保険給付 出産育児一時金について

国民健康保険に加入されている方が出産されたとき、病院等から請求される出産費用については、原則50万円の範囲内で国民健康保険から病院等に支払うことになるため、事前に多額の現金を準備する必要がなくなります。

※令和5年3月31日までの出産は42万円です。

※出産費用が50万円未満で収まった場合は、その差額を請求することができます。
※直接支払制度の希望をされない場合は、従来の支払方法（出産後の事後払い）の利用も可能ですが、一時的に出産費用を病院等にご自身で支払うこととなります。
その場合は下記のものが必要となります。

申請に必要なもの

• 保険証
• 母子健康手帳
• 銀行の預金通帳又は口座番号などの控え
• 医療機関の領収書
• 届出人の本人確認書類（運転免許証など）
• ※自署が困難な場合は「認印」

※いなべ市国保以外の多くの医療保険者（他の市町及び被用者保険・共済組合等）においては一律に50万円の支給額ではなく、48万8千円 ＋ 産科医療補償制度加入対象出産の場合の1万2千円加算＝50万円となります。

注1 妊娠12週以上でしたら、死産・流産の場合にも支給されますので、医師の証明書をお持ちください。
注2 会社を退職後6か月以内に出産した方は、以前に加入していた健康保険から出産育児一時金が支給（ただし、1年以上継続して会社に勤務していた場合に限ります。）されますので、国民健康保険からは支給されません。
※出産後2年で時効となり、申請ができなくなりますのでご注意ください。