幼児教育・保育の無償化における施設等利用費の上限額見直しについて

施設等利用費の上限額見直しについて

令和8年10月1日から上限額が引き上げられます。

昨今の物価上昇や賃金の動向などを踏まえ、保護者の経済的負担軽減と子育て支援のため、認可外保育施設等や私学助成園（新制度に移行していない幼稚園）、幼稚園の預かり保育などの施設等利用費の無償化の上限額が引き上げられます。
 

適用開始日等

適用開始日

令和8年10月1日

認定区分

新1号：保育の必要性のない世帯の満3歳以上の児童が受けられる認定区分

新2号：保育の必要性のある世帯の3歳以上（当該年度4月1日時点）の児童が受けられる認定区分

新3号：保育の必要性のある世帯の3歳未満（当該年度4月1日時点）で市民税非課税世帯の児童が受けられる認定区分

適用後の施設等利用費の上限額

施設等利用費の上限額

対象施設等	年齢	認定区分	現行の額 （令和8年9月まで）	引上げ額	見直し後の額 （令和8年10月から）
保育認定（償還払い） ・認可外保育施設 ・病児保育事業 ・一時預かり事業 ・子育て援助活動支援事業 （ファミリー・サポート・センター）	0～2歳	新3号	42,000円	＋3,700円	45,700円
	3～5歳	新2号	37,000円	＋3,300円	40,300円
教育認定（法定代理受領） ・幼稚園（私学助成園）	満3～5歳	新1号	25,700円	＋2,300円	28,000円
預かり保育認定（償還払い）※ ・認定こども園 ・新制度移行幼稚園 ・幼稚園（私学助成園）	0～2歳	新3号	16,300円 （450円／日）	＋1,400円 （+40円）	17,700円 （490円／日）
	3～5歳	新2号	11,300円 （450円／日）	＋1,000円 （+40円）	12,300円 （490円／日）

※預かり保育認定の「現行の額」「見直し後の額」のカッコ書き部分は1日当たりの上限額、「引上げ額」のカッコ書き部分は1日当たりの引上げ額です。 

利用者負担額が上限額を上回る場合

各施設で定める利用料や預かり保育料が、無償化の上限額を上回る場合、差額分は保護者負担となります。また給食費や教材費、行事代、アルバム代、PTA会費等は無償化の対象ではありません。

• 施設等利用費請求書（預かり保育） （Excel 106.3KB）
• 施設等利用費請求書（認可外保育施設等） （Excel 86.5KB）