子ども医療費

対象者

0歳から18歳になる年度末までの児童
※令和6年4月1日から、対象者の年齢を15歳になる年度末から18歳になる年度末（高校生相当）へ拡大しました。

助成内容

助成の対象

医療機関等で保険適用の診療を受けた際の自己負担額（保険適用分のみ）

下記のものは助成の対象外です

• 保険診療で認められないもの（健康診断、予防接種、差額ベッド代、診断書代等）
• 入院時の食事代
• 保育園や学校でのケガなどで、日本スポーツ振興センターからの給付の対象となるもの
• （受給資格証は提示せず、学校等でのケガであることを病院の窓口で伝え、支払いをしてください。子ども医療費で助成を受けた場合、助成額を返金していただくことになりますのでご注意ください。）

医療費が高額になったとき

• 1か月の医療費が高額になった場合は、加入している健康保険組合等から家族療養付加金や高額療養費が支給されます。福祉医療費では附加給付金や高額医療費を除く分を助成します。附加給付金や高額療養費については各保険者にお問い合わせください。
• 自己負担限度額の所得区分をいなべ市で把握できない場合は、所得区分エ（自己負担限度額 57,600円／多数該当の場合 44,400円）とみなして助成します。所得区分がエ以上（ア～ウ）の場合、助成額が自己負担分に満たない場合がありますので、負担区分証明書等を提出してください。

所得制限限度額

令和5年9月から所得制限を撤廃しました。ただし、保護者の所得状況の確認は引き続き行います。
所得制限の限度額を超える方への助成はいなべ市が独自で三重県の医療費助成制度に上乗せして実施しているため、三重県の助成制度基準に該当する所得状況かどうかを確認する必要があります。

受給資格の申請について

• 出生、転入から1か月以内に手続きをしてください。
• 1か月以内に申請できない場合は、あらかじめ保険年金課までご連絡ください。

申請に必要なもの

• お子さんの加入している医療保険が分かるもの（健康保険証、マイナ保険証とマイナンバーカードの暗証番号、資格情報のお知らせ、資格確認書など）
  出生の場合は後日提出してください。
• 保護者またはお子さん名義口座の通帳、キャッシュカードなど

【保護者の中に、いなべ市で所得情報が確認できない人がいる場合は下記のものが必要です】

• マイナンバーが確認できる書類及び本人確認書類
• 地方税関係情報の取得に関する同意書（所得情報が確認できない人が窓口に来られない場合）

 

• 福祉医療費受給資格認定（更新）申請書・変更届・喪失届 （PDF 227.3KB）
• 地方税関係情報の取得に関する同意書 （PDF 138.2KB）

助成の受け方

三重県内の医療機関を受診する場合

受診のしかた

	医療機関窓口で必要なもの
	健康保険証	受給資格証	窓口での支払
0歳から小学校に入学するまで	○	○	支払は不要です
小学生から18歳になる年度末まで	○	○	支払いをしてください

• 医療機関から処方箋を発行され、調剤薬局で薬をもらう場合は、医療機関と調剤薬局それぞれで受給資格証を提示してください。

0歳から小学校に入学するまでの方へ 

• 自己負担額のうち、保険適用外分については支払いが必要です。
• 受給者資格証の提示を忘れ支払をされた場合は、後日、医療機関の窓口に受給資格証を提示してください。窓口で精算できなかった場合は、後日届出いただいている口座に医療費を振り込みます。

三重県外の医療機関を受診する場合

1. 受給資格証は使用できませんので、窓口で自己負担額を支払ってください。
2. 医療機関から発行された領収書（医療点数の内訳、受診者名、受診年月日が明記されているもので、領収印があるもの。レシートは受け付けられない場合があります。）を保険年金課窓口に提出してください。

• 下記のリンクからオンライン申請することも可能です。
• 領収日から2年以内に申請してください。領収日から2年を経過したものは助成の申請をすることができません。
• 申請された月の約3か月後の5日（金融機関休業日の場合は翌営業日）に、届出いただいている口座に振り込みます。

• いなべ市福祉医療費助成申請（県外医療機関受診分）（外部リンク）

• 専用の様式（福祉医療費領収証明書）に、医療機関から証明を受けたものを提出してください。
• 証明を受ける際に支払った証明料は、福祉医療費領収証明書1枚につき200円まで助成します。証明料の金額によっては、助成される医療費よりも支払う証明書料が高くなる場合がありますので、ご注意ください。

• 福祉医療費領収証明書(県外分) （PDF 124.6KB）

医療機関の窓口で支払いの精算ができる場合 

• 医療機関に保険証を提示し、窓口で自己負担額の精算をした後の領収書を提出してください。

医療機関の窓口で支払いの精算ができない場合 

1. 加入している健康保険組合などに療養費の支給申請をしてください。
2. 下記の書類を提出してください。※いなべ市の国民健康保険に加入している方は提出不要です。

• 健康保険組合から発行された療養費の支給決定通知書
• 領収書（コピー可）

補装具（小児弱視等治療用眼鏡など）を製作した場合

1. 加入している健康保険組合などに療養費の支給申請をしてください。
2. 下記の書類を提出してください。※いなべ市の国民健康保険に加入している方は提出不要です。

• 健康保険組合から発行された療養費の支給決定通知書
• 領収書（コピー可）
• 医師の指示書や装着証明書（コピー可）

申請にあたって

• 領収日から2年以内に申請してください。領収日から2年を経過したものは助成の申請をすることができません。
• 申請された月の約3か月後の5日（金融機関休業日の場合は翌営業日）に、届出いただいている口座に振り込みます。
• 小児弱視等治療用眼鏡は、弱視の程度によって助成の上限額があります。

助成金の振込について

• 原則、診療月（県外受診や補装具の申請をした場合は申請月）の約3か月後の5日（金融機関休業日の場合は翌営業日）に届出いただいている口座に振り込みます。
• 振込通知は送付しませんので、振込金額は通帳でご確認ください。
• 毎年12月頃に、その年の1月から12月までに助成した金額の明細をお送りします。

受給資格の更新について

• 毎年9月に当該年度の所得を審査し、受給資格の更新を行います。原則、更新の手続きは不要です。
• 新しい受給資格証は、毎年8月下旬ごろに郵送でお送りします。

こんな時は届出を

届出が必要なとき

手続きが必要な場合	必要なもの	オンライン 申請
いなべ市内で住所を変更したとき 氏名が変わったとき	受給資格証	×
いなべ市から転出するとき	受給資格証（※要返還）	×
生活保護の認定を受けたとき	受給資格証（※要返還）	×
死亡したとき	受給資格証（※要返還） 相続人名義の通帳・キャッシュカードなど	×
加入している健康保険が変わったとき	受給資格証 新しい健康保険証	○
振込先口座が変わったとき	受給資格証 新しい口座の通帳・キャッシュカードなど	○
受給資格証を失くしたとき	窓口に来庁する方の本人確認ができるもの （運転免許証など）	○

オンライン申請欄が「○」のものは、下記のリンク先から手続きが可能です。

• 福祉医療費手続きのオンライン申請