農地の売買および貸し借りをするとき（農地法第3条申請）

農地を農地として、所有権を移転および賃貸借・使用貸借等の権利を設定・移転する場合には農地法第3条に基づく許可が必要です。

手続き

農地の売主（貸主）と買主（借主）連名で「農地法第3条の規定による許可申請書」に添付書類を添えて農業委員会事務局へ提出してください。申請は毎月20日（閉庁日の場合は翌開庁日）を締め切り日として受け付けています。

申請地には目印を

申請地の現地調査を25日ごろに実施します。それまでに、申請地が特定できるよう目印をお願いします。

許可基準（以下の条件に1つでも該当する場合は、許可することができません）

• 申請地を含む全ての農地等を、「機械」「労働力」「技術」面から見て、効率的に利用して耕作することが確実でないとき
• 買主（借主）またはその世帯員等が、農地管理をしていない農地（不耕作地）や無許可で転用し違反状態である土地を所有するとき
• 法人の場合は、農地所有適格法人でないとき（所有権移転の場合）
• 買主（借主）またはその世帯員等が、農作業に常時従事すると認められないとき
• 買主（借主）の買い受け（借り受け）後の農業経営面積が、30アール未満のとき
• 農地の集団化、農作業の効率化等、周辺の地域における農業に支障を与えるとき

上記は許可基準の主なものです。その他にも許可基準がありますので、事前に農業委員会事務局へご相談ください。

空き家バンク物件の農地の取得下限面積を1平方メートルに緩和

いなべ市で農地を取得するには、取得後に30アール（3,000平方メートル）を耕作していることが条件になります。
しかし、「いなべ市空き家・空き地バンク」に登録されている空き家とセットの農地を取得する場合に限り、1平方メートル以上から取得可能になります。

• 空き家バンク物件の農地の取得

農地法第3条申請＜申請から許可までの流れ＞

（1）事前相談・申請に係る説明

（2）申請書提出

毎月20日（閉庁日の場合は翌開庁日）までに農業委員会事務局へ提出

（3）内容の確認・現場の確認

毎月25日頃に現地を確認しますので、申請地に目印をお願いします。

（4）翌月の農業委員会総会で審査

毎月10日頃に農業委員会総会を行います。

（5）許可書交付

交付次第、申請者に連絡します。ご足労ですが、農業委員会事務局までお越しください。

 

• 農地法第3条許可申請提出書類一覧