企業版ふるさと納税
いなべ市はこれまで「市民が主役のまちづくり」を掲げ、高齢者や障がい者、子育て世代などへの支援、教育といった施策を積極的に取り組んできました。
そして、今、総合計画における総合的取組事項として、地域の資源を生かし、人々を魅了するモノ・コト・トキの創造に取り組む「グリーンクリエイティブいなべ」をはじめ、日本で6番目に認定された「フェアトレードタウンいなべ」、「SDGs未来都市いなべ」、脱炭素社会実現に向けた「チャレンジ・カーボンニュートラルいなべ」、全世代の健康づくりを起点に、人とまちの元気づくりを創出する「元気みらい都市いなべ」に重点を置いて、地方創生を推進しています。
いなべ市の未来に向けて、ご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
企業版ふるさと納税の概要
企業版ふるさと納税は、国が認定した地⽅公共団体の地⽅創⽣プロジェクトに対して企業が寄附を⾏った場合に、法⼈関係税から税額控除する仕組みです。
損⾦算⼊による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、税額控除(寄附額の最⼤6割)により、最⼤で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで軽減されます。
（1）法人住民税：寄附額の4割を税額控除。(法人住民税法人税割額の20％が上限)
（2）法人税：法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。(法人税額の5％が上限)
（3）法人事業税：寄附額の2割を税額控除。(法人事業税額の20％が上限)
(出典)企業版ふるさと納税ポータルサイト(内閣府)
※税額控除の手続(申告)や算出に関しては税理士や所管する税務署へご相談ください。
注意点
- いなべ市外に本社が所在する企業からの寄附が対象です。
- 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
- 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
寄附の対象事業
いなべ市では、第3次いなべ市総合計画における総合的取組事項に重点を置き、下記を企業版ふるさと納税の適用対象としております。
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名称 |
内容 |
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グリーンクリエイティブいなべの推進に資する事業 |
「グリーンクリエイティブいなべ」は、市が推進する地域創生の取組で、地域特有の資源(=グリーン)を都会的な感性(＝ローカルセンス)で磨き上げ、都市の人々を魅了するモノ・コト・トキを創りあげること(＝クリエイティブ)を目指す理念です。 主な内容
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フェアトレードタウンいなべの促進に資する事業 |
いなべ市は、2019(令和元)年に日本で6番目のフェアトレードタウンとして認定され、市民団体「いなべフェアトレードタウン」をはじめ、行政、商店、学校等が連携し、フェアトレードの普及とエシカル消費の推進に取り組んでいます。 主な内容
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SDGs未来都市いなべの推進に資する事業 |
いなべ市SDGsは、「グリーンクリエイティブいなべ」の活動を通し、グリーンインフラ商業施設「にぎわいの森」を拠点に、誰もが気軽に参加できるSDGsの推進を目指すものです。 主な内容
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チャレンジ・カーボンニュートラルいなべの推進に資する事業 |
いなべ市は、2022(令和4)年7月7日のクールアースデーに、「ゼロカ－ボンシティ」を表明し、「チャレンジ・カーボンニュートラル いなべ」を掲げ、脱炭素社会の実現を目指しています。 主な内容
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元気みらい都市いなべの推進に資する事業 |
いなべ市は、全国に先駆けて高齢者の健康づくりに取り組んできました。高齢者を対象に開発された「元気づくりシステム」は、高い評価を得て広く全国各地で展開されています。「元気みらい都市いなべ」は、こうした知見を生かし、全世代の効果的な健康づくりに向け、多様な主体が一体となって取り組む一連の活動の総称です。 主な内容
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市長が特に必要と認める事業 |
寄附申込書
お手続きの流れ
- 【企業様】寄附のお申し出・ご相談
- 【企業様】寄附申込書のご提出
- 【いなべ市】納付書の発送
- 【企業様】寄附金のご納付
- 【いなべ市】受領書の発行
- 【企業様】税控除のご申告
寄附企業様への感謝の内容
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このページに関するお問い合わせ
企画部 政策課［いなべ市役所］
電話：0594-86-7741 ファクス：0594-86-7858
〒511-0498 三重県いなべ市北勢町阿下喜31番地