法務省の名称等を不正に使用した架空請求ハガキにご注意ください

2017年5月以降、法務省管轄を騙り「国民訴訟通達センター」「民事訴訟管理センター」「訴訟管理事務局センター」「国民訴訟告知管理センター」等と名のる団体から、身に覚えのないハガキが届いたという情報が、法務省や国民生活センターに多数寄せられており、被害の発生も確認されております。

財産の差し押さえを強制的に執行する等と不安をあおり、連絡を求める内容となっておりますが、「絶対に連絡をしない」「相手にしない」ことが有効な対処方法となります。

それでも、不安を感じたり、対処に困ったりした場合は、消費者ホットライン（188）や最寄りの警察署にご相談ください。

• 独立行政法人 国民生活センター（外部リンク）