養育費確保に関する補助金

養育費確保のための新しい制度ができました

養育費は子どもを監護・教育するための必要な費用です。子どもと離れて暮らしていても親であることに変わりはなく、親としての経済的責任を果たし、子どもの成長を支えることはとても大切なことです。

公正証書等作成費補助金

「公正証書」など養育費に関する債務名義を作成した際、作成にかかった費用最大5万円を補助します。

補助の対象

一覧表

対象となる費用	詳細
公正証書等の作成にかかった費用	公証人手数料（養育費に関するものに限る） 戸籍謄本等添付書類取得費用 家庭裁判所等の申し立てまたは裁判にかかった費用（例：収入印紙代、切手代、戸籍謄本等添付書類取得費用）

対象の方

以下の要件をすべて満たす方が対象です。

1. 養育費の取り決めに関する公正証書等の費用を負担した方

2. 養育費の取り決めに係る公正証書等を有している方

3. 養育費の取り決めの対象となる児童を現に扶養している方

4. 過去に他自治体で、同一の児童で同様の補助金を受け取っていない方

申請方法

以下の書類をこども政策課まで提出してください。

1. いなべ市養育費に関する公正証書等作成補助金交付申請書

2. ひとり親として児童を養育していることがわかる書類（児童扶養手当証書の写し、児童扶養手当認定通知書の写し、ひとり親福祉医療費受給者証写し）

3. 申請者及び対象児童の戸籍謄本の写し

4. 世帯全員の住民票の写し

5. 補助の対象となる費用についての領収書

6. 養育費の取り決めを交わした公正証書等の写し

7. 補助金の振込先の口座がわかるもの（通帳の写しなど）

申請期限

公正証書等を作成した日の翌日から6か月以内

養育費に関する保証契約促進補助金

保証会社と養育費保証契約を締結した際、保証料として負担した費用最大10万円を補助します。

補助の対象

保証会社と養育費保証契約を締結した際に要した経費のうち、初回の保証料として本人が負担した費用

対象となる方

以下の要件すべてを満たす方が対象です。

1. 養育費の取り決めに係る債務名義を有している方
2. 養育費の対象となる児童を現に扶養している方
3. 保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結している方
4. 過去に他自治体で、同一の児童で同様の補助金を受け取っていない方

申請方法

以下の書類をこども政策課まで提出してください。

1. いなべ市養育費に関する保証契約促進補助金申請書

2. ひとり親として児童を養育していることがわかる書類（児童扶養手当証書の写し、児童扶養手当認定通知書の写し、ひとり親福祉医療費受給者証写し）

3. 申請者及び対象児童の戸籍謄本の写し

4. 世帯全員の住民票の写し

5. 補助の対象となる費用についての領収書

6. 養育費の取り決めを交わした公正証書等の写し

7. 保証会社と締結した養育費保証契約に係る書類（保証期間は1年以上のものに限る）

8. 補助金の振込先の口座がわかるもの（通帳の写しなど）

申請期限

公正証書等を作成した日の翌日から6か月以内