児童手当制度について

児童手当制度の拡充について（令和6年10月分から）

児童手当の制度改正により、児童手当が拡充します。

改正に伴い、新たに手続きが必要となる場合があります。詳しくは次のリンク先をご確認ください。

• 令和6年10月分から児童手当が拡充します

目的

児童手当制度は、父母その他の保護者、児童を養育している方に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とします。

支給対象

対象児童は、中学校修了前の児童（15歳到達後最初の3月末までの児童）です。
受給対象者は、いなべ市に住所を有し、中学校修了前の児童を養育している方。

※公務員の方は（原則）職場で手続きをしてください。
※日本国籍がなくても、住民登録をされていれば手当を受け取れます。（在留資格がない方、在留資格が「短期滞在」・「興行」などの方は受け取れません。）
※児童が海外に住んでいる場合は、原則として児童手当を受け取ることはできません。（留学中の場合を除く。）
※児童福祉施設等に入所（2か月以内の短期入所や通所を除く。）している児童又は里親等に委託（2か月以内の短期委託を除く。）されている児童は、その施設長等が申請を行います。
※父母が離婚協議中で別居している場合、児童と同居している方に支給されます。

支給額（一人当たり月額）

支給額

児童の年齢	所得制限限度額（表1）未満	所得制限限度額（表1）以上 所得上限限度額（表2）未満	所得上限限度額（表2）以上
3歳未満	一律 15,000円	一律 5,000円	支給なし （令和4年6月分から適用）
3歳～ 小学校修了前	第1子・第2子 10,000円
	第3子以降 15,000円 ※18歳以下の児童から第1子と数えます。
中学生	一律 10,000円

※限度額については、所得制限の表1、2をご覧ください。 

所得制限

表1 所得制限限度額

扶養親族等及び児童の数	所得制限限度額（万円）	収入額の目安（万円）
0人	622.0	833.3
1人	660.0	875.6
2人	698.0	917.8
3人	736.0	960.0

表2 所得上限限度額

扶養親族等及び児童の数	所得制限限度額（万円）	収入額の目安（万円）
0人	858	1071
1人	896	1124
2人	934	1162
3人	972	1200

【収入額の目安】は、給与収入のみで計算していますので、ご注意ください。
（注1）所得税法に規定する老人控除対象配偶者は老人扶養親族がいる方の限度額（所得額ベース）は上記の額に当該老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき6万円を加算した額
（注2）扶養親族及び児童の数が3人以上の場合の限度額（所得額ベース）は、3人を超えた1人につき38万円（扶養親族等が老人控除対象配偶者又は老人扶養親族であるときは44万円）を736万円に加算した額

所得制限限度額以上になった方が、翌年度に所得制限限度額未満になった場合

令和4年度以降、所得上限限度額以上となり受給資格を喪失したものの、翌年度の所得が所得上限限度額を下回ったときは、改めて認定請求が必要です。
市民税課税通知書を受け取った日の翌日から15日以内に提出してください。

支払期

児童手当は、認定請求をした日の属する翌月分から支給され、6月、10月、2月（各月とも10日、10日が土、日、祝日の場合は、その日以前の金融機関の営業日）の年3回、支払い月の前月分までを受給者が指定した金融機関口座へ振り込みます。

※受給資格が消滅した場合（転出や中学校卒業等）は、随時支給します。
※受給者の住所変更、出生、災害等やむを得ない場合は、住所変更日（出生日、災害がやんだ日）の翌日から15日以内に請求すれば住所変更日（出生日、災害がやんだ日）の属する月の翌月分から支給します。

その他（届出・手続き）

児童の出生などにより、児童手当の受給資格を得た場合は、すみやかに認定請求書を提出してください。
また、児童手当を受給中の方は、以下のような届出義務があります。届出事由が生じたときは、すみやかに市役所に届け出てください。
一部の手続きは、マイナンバーカードを使った電子申請が可能です。下記フォームをご利用ください。

届出の時期・書類

児童が出生したとき、児童を養育するようになったとき

【認定請求書】

出生等の翌日から15日以内の申請が必要です。

請求した日の翌月分から手当が支給されます。

いなべ市に転入したとき

【認定請求書】

転出予定日の翌日から15日以内の申請が必要です。

請求した日の翌月分から手当が支給されます。
（前住所地からの支給と、いなべ市からの支給が重複する月がある場合、重複分についてはいなべ市から支給しません）

第2子以降の出生等により児童が増えたとき

【額改定認定請求書】

出生等の日の翌日から15日以内の申請が必要です。
請求した日の翌月分から手当額が増額されます。

死亡や監護しなくなった等により支給対象となる児童が減ったとき

【額改定届】
対象児童が減った日の翌月分から手当額が減額されます。なお、過払いがあるときは返納いただきます。

死亡や監護しなくなった等により支給対象となる児童が全ていなくなったとき

【受給事由消滅届】
資格を喪失した日の属する月まで手当が支給されます。なお、過払いがあるときは返納いただきます。

受給者が死亡したとき

【受給事由消滅届】
戸籍法の届出義務者が14日以内に届け出てください。

【未支払請求書】

未支払の手当がある場合に提出してください。

いなべ市を転出するとき

いなべ市役所へ 【受給事由消滅届】
（転出予定日の属する月分まで、いなべ市から手当が支給されます。）
新しい市区町村へ 【認定請求書】

市外在住の配偶者または養育している児童の氏名・住所が変わったとき

【氏名 ・住所等変更届】
氏名又は住所の変更後14日以内に届け出てください。

児童と別居しているが、養育・監護する場合、別途申立が必要です。

婚姻したとき

【氏名・住所等変更届】

【個人番号変更等届出書】
※受給者の連れ子と配偶者が養子縁組をし、配偶者が主たる生計維持者となる場合は受給者の変更が必要です。

離婚したとき

【氏名・住所等変更届】

【個人番号変更等届出書】

受給者の加入する年金種別が変わったとき

【氏名・住所等変更届】

3歳未満の児童を養育・監護している場合のみ、届出が必要です。

※被用者として別の会社に転職したなど、区分が変わらないときは、届出の必要はありません。

受給者が公務員になったとき

いなべ市役所へ 【受給事由消滅届】
勤務先へ 【認定請求書】

手当を受給する支払金融機関が変わったとき

【振込口座変更届】
届出が遅れたり、しなかった場合、手当の支払いが遅れることがあります。

現況届

【現況届】

児童の養育状況が変わっていなければ、原則不要です。

離婚協議中で配偶者と別居している場合など、提出が必要な場合があります。対象者には毎年6月に個別でご案内します。

マイナンバーカードを使って電子申請できるもの

• 児童手当 認定請求書（ぴったりサービス）（外部リンク）
• 児童手当 額改定認定請求書・額改定届（ぴったりサービス）（外部リンク）
• 児童手当 受給事由消滅届（ぴったりサービス）（外部リンク）
• 児童手当 氏名・住所等変更届（ぴったりサービス）（外部リンク）
• 児童手当 現況届（ぴったりサービス）（外部リンク）
• 児童手当 未支払請求書（ぴったりサービス）（外部リンク）
• 児童手当 寄付申出書（ぴったりサービス）（外部リンク）
• 児童手当 寄付変更等の申出書（ぴったりサービス）（外部リンク）
• 学校給食費等の徴収等の申出書（ぴったりサービス）（外部リンク）
• 学校給食費等の徴収等の変更等申出書（ぴったりサービス）（外部リンク）

児童手当について

• 児童手当について（こども家庭庁ホームページ）（外部リンク）