納税・完納証明申請の際の本人確認について

本人確認の書類の提示がないときは、税証明の交付ができない場合があります。

虚偽・不正手段による交付を防止するなど、個人情報保護のため、税証明申請の際には、本人確認の書類の提示をお願いしております。
本人確認に使用できる書類は、下記（1）、（2）のとおりです。

本人確認の書類提示がないときは、税証明の交付ができない場合があります。
ご理解とご協力をよろしくお願いします。

（本人以外の申請の場合）委任状について

• 同居されていない親族や、代理人が税証明を申請される場合、また、申請される内容によっては本人以外の場合は、「委任状」の提出が必要となります。
• 委任をうけられた（実際に申請に見える）方の本人確認ができる書類の提示が必要です。
  （※同居の親族であっても、いなべ市外の方で本人以外が申請を行う場合は、委任状が必要です）

法人名義の納税・完納証明について

法人名義の税証明の申請の際には、法人の代表者印の交付申請書への押印もしくは、代表者印を押印した委任状の提出に加えて、実際に窓口に来られる代理人の方の本人確認の書類も必要です。

郵送請求について

郵送請求される場合は、請求される方の下記の書類のコピーを添付し、下記「税関係証明の郵送による請求」のページを参照のうえ、請求してください。
（申請の内容によっては委任状も添付してください）

• 税関係証明の郵送による請求

本人確認の書類について

（1）下記の書類（有効期限内のものに限る）の場合は、いづれかひとつを提示してください。

公的機関が発行した顔写真入りのもの

運転免許証、運転経歴証明書（平成24年4月1日以後に交付されたもの）、パスポート、住基カード（顔写真付）、個人番号（マイナンバー）カード、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、在留カード、特別永住者証明書、一時庇護許可書、仮滞在許可書、海技免許状、電気工事士免状、無線従事者免許証、動力車操縦者運転免許証、運航管理者技能検定合格証明書、猟銃・空気銃所持免許証、特種電気工事資格者認定証、認定電気工事従事者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明証、宅地建物取引主任者証、船員手帳、戦傷病者手帳、教習資格認定証、検定合格証、官公署がその職員に対して発行した身分証明書

（2）下記の書類（有効期限内のものに限る）の場合は、ふたつを組み合せて提示してください。

（組み合わせ方法：「イ+イ」または、「イ+ロ」）

イの書類

【公的機関が発行した顔写真無しのもの】
国民健康保険証、社会保険証、共済組合員証、後期高齢者医療被保険者証、船員保険証、介護保険の被保険者証、福祉医療費受給資格証、年金手帳、国民年金の年金証書、厚生年金の年金証書、船員保険に係る年金証書、共済年金・恩給証書、住基カード（顔写真無）
【その他】
社員証、学生証

ロの書類（上記イと併せて提示する場合のみ有効）

法人が発行した身分証明書（顔写真付）：タスポ、調理師免許証、労働安全衛生法による技能講習終了証（ボイラー取扱など）