バリアフリー改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額について

既存の住宅に一定のバリアフリー改修工事が行われた場合、固定資産税が減額される制度があります。

対象となる家屋

新築された日から10年以上を経過した住宅
ただし、平成28年3月31日までにバリアフリー改修工事が完了した場合は、平成19年1月1日以前から所在する住宅が対象となります。

対象となる改修工事

• 平成19年4月1日から令和8年3月31日までの間にバリアフリー改修工事が完了していること。
• 次の8種類のうちいずれかのバリアフリー改修工事が行われていること。
  1）廊下の拡幅
  2）階段の勾配の緩和
  3）浴室の改修
  4）便所の改修
  5）手すりの取り付け
  6）床の段差の解消
  7）引き戸への取り替え
  8）床表面の滑り止め化
• バリアフリー改修工事後の住宅の床面積が50平方メートル以上、280平方メートル以下であること。
• バリアフリー改修工事に要した費用の自己負担額が、住宅1戸当たり50万円を超えていること。
• 申告の時点で、次のアからウのいずれかの方が居住していること。
  ア.賦課期日現在、65才以上の方
  イ.介護保健法による要介護認定または要支援認定を受けている方
  ウ.障害者（身体障害、知的障害等）の方

減額される税額

• 住宅1戸当たりの居住床面積が100平方メートル以下の場合
  その住宅に相当する固定資産税額の3分の1を減額します。
• 住宅1戸当たりの居住床面積が100平方メートル以上の場合
  居住床面積100平方メートルに相当する固定資産税額の3分の1を減額します。

減額される期間

バリアフリー改修工事が完了した年の翌年度分に限り、住宅の固定資産税を減額します。

 

他の減額制度との重複適用について

• 省エネ改修工事に伴う減額措置とは、重複して適用することができます。
• 耐震改修工事の減額措置とは、重複して適用されません。
• バリアフリー改修による減額措置を受けた住宅は、再度、バリアフリー改修を行っても減額措置は適用されません。

手続き

バリアフリー改修工事が完了した日から3か月以内に関係書類を添えて資産税課へ提出してください。

• 高齢者等居住改修（バリアフリー改修）住宅に係る固定資産税減額申告書
• 改修工事にかかる明細書（改修工事の内容及び各費用が確認できるもの）
• 改修工事箇所の写真（施工前と施工後）
• 改修工事の領収書（改修工事費用を支払ったことを確認できるもの。建築士、登録性能評価評価機関等の証明でも可）
• 住宅改修補助金及び介護保険給付金の決定通知書の写し
• 居住要件を証明するもの
  65才以上の方：住民票の写し
  要介護認定または要支援認定を受けている方：介護保険被保険者証の写し、介護保険給付費支給決定通知書の写し
  障害のある方：障害者手帳の写し、療育手帳の写し