各種手当・補助　よくある質問

ひとり親家庭に対する助成には、どんなものがありますか？

詳しくお知りになりたい方は担当課へお問い合わせください。

児童扶養手当

父母の離婚などにより、父又は母と生計を同じくしていない児童が養育されている家庭（ひとり親家庭等）の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図るための制度です。
※所得が一定額以上ある場合は支給が制限されます。

問い合わせ先：こども政策課 電話：0594-86-7821

• 児童扶養手当

母子父子寡婦福祉資金貸付金

母子、父子家庭の生活安定とその子どもの福祉を図るために各種資金の貸付を行っています。子どもの就学資金、母の技能習得資金など13種類の資金があります。

問い合わせ先：こども政策課 電話：0594-86-7821

• 母子父子寡婦福祉資金貸付について

一人親家庭等医療費助成

健康保険に加入している一人親家庭等の方が病院などで受診された場合、保険診療分の医療費を助成する制度です。

対象となる方

• 18歳（18歳の誕生日直後の年度末）までの児童を扶養している一人親家庭の母または父およびその児童
• 父母のいない18歳（18歳の誕生日直後の年度末）までの児童

※所得が一定以上にある場合は助成されません。

問い合わせ先：保険年金課 電話：0594-86-7811

• 一人親家庭等医療費

税金の寡婦（寡夫）控除

所得税・市民税に対して寡婦（寡夫）控除があります。
なお、寡婦のうち特別の条件に該当する方については、控除額が大きくなります。

問い合わせ先：市民税課 電話：0594-86-7794

公正証書等作成費補助金

「公正証書」など養育費に関する債務名義を作成した際、作成にかかった費用最大5万円を補助します。

対象となる費用：公正証書等の作成にかかった費用

申請期限：公正証書等を作成した日の翌日から6か月以内

問い合わせ先：こども政策課 電話：0594-86-7821

養育費に関する保証契約促進補助金

保証会社と養育費保証契約を締結した際、保証料として負担した費用最大10万円を補助します。

補助の対象：保証会社と養育費保証契約を締結した際に要した経費のうち、初回の保証料として本人が負担した費用

申請期限：公正証書等を作成した日の翌日から6か月以内

問い合わせ先：こども政策課 電話：0594-86-7821

• 養育費確保に関する補助金

ひとり親家庭等児童入学卒業支度金

ひとり親家庭の経済的負担の軽減として、小学校と中学校の入学、中学校の卒業時に支度金を支給するもの

対象となる方

ひとり親家庭等の入学卒業児童の保護者のうち、

1. 児童が入学又は卒業する年の1月1日（以下「対象期日」という。）においていなべ市に住所を有し、かつ、対象期日において児童扶養手当受給者又は一人親家庭等医療費助成認定者である方
2. 対象期日から3月末日までの間においていなべ市に住所を有し、かつ、新たに児童扶養手当受給者又は一人親家庭等医療費助成認定者となった方

※対象者には1月に申請書を郵送します。

支給金額

• 小学校の入学児童1人につき3万円
• 中学校の入学児童1人につき5万円
• 中学校の卒業児童1人につき7万円

問い合わせ先：こども政策課 電話：0594-86-7821

• いなべ市 ひとり親家庭入学等支度金