第1次旧員弁郡定住自立圏共生ビジョン 光り輝く地域の創出と発展に向けて

• 定住自立圏構想とは
• 定住自立圏形成に向けた手続き
• いなべ市の取組
• 旧員弁郡定住自立圏共生ビジョン懇談会
• 「若手企業人地域交流プログラム」
• 平成24年度「地域医療連携推進調査事業」
• 平成25年度「定住自立圏等推進調査事業」

定住自立圏構想とは

少子・高齢化と人口の減少及びこれに伴う地域経済の低迷などに対処するため、地方圏から三大都市圏への人口流出を食い止め、地方圏への人の流れを創出することで人口の定住を図り、地方が自立していくことが求められています。

このような中、地方圏において中心的な都市（以下「中心市」といいます。要件：人口4万人超、昼間の人口が夜間人口を上回るなど）と周辺の市町村が連携し、医療・福祉・交通など圏域全体の暮らしに必要な機能を互いに連携・協力して確保するなど、人口の定住と地域の自立を推進しようとする施策です。

平成20年12月26日、定住自立圏構想についての国の基本的な考え方を取りまとめた「定住自立圏構想推進要綱」が総務省から発表されました。

• 定住自立圏構想の概要（総務省ホームページ）（外部リンク）
• 定住自立圏構想情報（外部リンク）

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定住自立圏形成に向けた手続き

定住自立圏は、中心市と周辺市町村が、自らの意思で1対1の協定を締結することを積み重ねる結果として形成される圏域で、次のプロセスにより形成されます。

1. 中心市宣言
   周辺市町村と地域全体における人口定住のために連携しようとする中心市が、圏域として必要な生活機能の確保に関して中心的な役割を担う意思があることを明らかにするため、中心市宣言書を作成して公表します。
2. 定住自立圏形成協定の締結
   中心市宣言を行った中心市と周辺市町村が1対1で、人口定住に必要な生活機能の確保に向け連携していく取組みについて、議会の議決を経て締結します。
3. 定住自立圏共生ビジョンの策定
   定住自立圏の将来像や定住自立圏形成協定に基づき推進する具体的な取組みを策定し公表します。

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いなべ市の取組

（1）中心市宣言

いなべ市は、平成21年9月1日、中心市宣言を行いました。

• 中心市宣言書 （PDF 95.1KB）

（2）定住自立圏形成協定の締結

いなべ市は、平成22年4月9日、東員町と定住自立圏形成協定を締結しました。

• 協定書 （PDF 152.7KB）
• 調印式資料 （PDF 26.4KB）
• 調印式資料（別添） （PDF 237.8KB）

（3）定住自立圏共生ビジョンの策定

定住自立圏の将来像や定住自立圏形成協定に基づき推進する具体的な取組みを策定し公表します。

いなべ市は、平成22年8月31日、定住自立圏共生ビジョンを策定しました。

• 旧員弁郡定住自立圏共生ビジョン【改訂版】 （PDF 3.6MB）
• 旧員弁郡定住自立圏構想概要 （PDF 583.3KB）

（4）その他

• 平成22年2月19日、名古屋市で総務省主催による「定住自立圏構想推進セミナーin名古屋」が開催され、当市が取組事例の報告を行いました。
• 平成22年10月26日、水戸市で総務省主催による「定住自立圏構想推進セミナーin水戸」が開催され、当市が取組事例の報告を行いました。

• いなべ市セミナー資料 （PDF 1.6MB）

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旧員弁郡定住自立圏共生ビジョン懇談会

平成25年度旧員弁郡定住自立圏共生ビジョン懇談会

• 平成24年度事業取組み経過報告書 （PDF 198.4KB）
• 懇談会会議録 （PDF 129.4KB）

平成24年度旧員弁郡定住自立圏共生ビジョン懇談会

• 平成23年度事業取組み経過報告書及び委員意見 （PDF 1.4MB）

平成23年度旧員弁郡定住自立圏共生ビジョン懇談会

• 平成22年度事業取組み実績報告書及び委員意見 （PDF 707.2KB）

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「若手企業人地域交流プログラム」

平成24年度に総務省が定住自立圏構想に取組む自治体と大都市に本社を置く企業の若手社員を一定期間、地方の自治体に派遣する「若手企業人地域交流プログラム」の対象として全国6市のひとつに、いなべ市が選ばれ、近畿日本ツーリスト株式会社から若手企業人1名を迎えることになりました。
若手企業人から民間の柔軟な発想と視点を取り入れ、圏域の魅力・資源を発掘し、「いなべブランド」の発信や交流人口の増加に向け取組んでいただきます。

北川 友裕（きたがわ ともひろ）

旅行会社で学んだことを活かして、「いなべ市」PRの役に立てるよう取り組みます。
今回の派遣は、自分にとっても貴重な体験です。有意義な時間となるよう精一杯頑張ります。
これからお世話になります。よろしくお願いします。

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平成24年度「地域医療連携推進調査事業」

平成24年度に定住自立圏のモデル事業となるような取り組みについて地域医療の分野で応募し、全国5市のひとつに、いなべ市が採択され総務省から委託を受け事業を実施しました。

調査事業は、住民の健康増進、介護予防対策の一環として、専門スキルを持つコーディネーターが元気づくり体験プ口グラムを通して指導した高齢者が「元気リーダー」となり、地域の集会所等で地域の仲間を集って、地域の高齢者等に正しい運動のやり方を伝え、定期的な元気づ＜り体験プ口グラムを展開していく「元気づくりシステム」について、普及啓発、検証を行い、調査結果報告書を作成しました。

• 「元気づくりシステム促進事業」に関する調査結果報告書 （PDF 4.0MB）
• 「元気づくりシステム促進事業」【概要版】 （PDF 760.1KB）
• 元気づくりシステム全国発信業務報告書 （PDF 26.5MB）

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平成25年度「定住自立圏等推進調査事業」

平成25年度に定住自立圏のモデル事業となるような取り組みについて「教育×子育て×高齢者福祉×地域づくり」の分野横断的な取り組みとして応募し、全国13市のひとつに、いなべ市が採択され総務省から委託を受け事業を実施しました。

地域による学校支援体制を活かし、高齢者の見守りと 子育て・子育ち支援のための住民意識調査を実施し、高齢者や子育て世代及び子どもたちの居場所づくりに関する社会実験などを行い、学校を拠点とした地域ネットワークの形成・活用による地域コミュニティの活性化に取り組むとともに、10年にわたり進められてきた「学校を拠点とした地域づくり」の取り組みをまとめました。

• 「学校を拠点とした地域づくり推進事業」に関する調査結果報告書 （PDF 35.4MB）
• 「学校を拠点とした地域づくり推進事業」【概要版】 （PDF 2.9MB）

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