いなべブランド2021年度版〈10の言語でいなべブランドを発信〉

いなべ市のブランド力を発信できる、魅力的な行政サービスをまとめた「いなべブランド」の2021年度版冊子を、市役所本庁舎で配布します。
今年度は、昨年度に引き続きSDGs の理念を各事業に取り入れるとともに、新規エントリーの事業を2つ追加し、内容を充実させています。

SDGsを軸としたいなべブランドを推進させていくことで、市民の満足度向上、市内外のいなべ市に対するイメージの向上を図り、持続可能なまちづくりに繋げていきます。

また、昨年度から無料アプリ「カタログポケット」(通称：カタポケ)での電子配信を行い、約10か国の言語で、いなべブランドの情報が翻訳され、世界中に発信されてます。

いなべブランド既存事業

ママ元気 赤ちゃんすくすく/母子保健事業

赤ちゃんの成長や健康はもちろんのこと、ママへの質問票(EPDS※)でママの子育てをサポート。ほぼ100％のママと赤ちゃんと保健師が関わっており、県内でも上位の訪問率となっています。
また、保健師を市の職員として配置し、充実した子育てのサポート体制となっています。
※エンジバラ産後うつ病自己調査票

どこでも子育て支援!/地域子育て支援事業、ブックスタート事業 他2事業

いなべ市の全ての子育て家庭が安心して生活できるよう、出産の段階から途切れのない子育て支援サービスを提供しています。
このサービスを提供する上で、出前ひろばなど、地域住民を巻き込んだ子育ての環境づくりを行うことで、子育てにおける孤立の防止や見守りにもつながっています。

生きる力をつなげる チャイルドサポート/発達支援事業

発達に支援を必要とする子どもの健全な発達を図るため、母子保健、保育、教育、障がい福祉の各部門が連携し、出生から就労まで途切れのない支援を行います。
令和元年5月には、新庁舎横に保健センターを整備し、市の発達支援拠点としての機能の充実を図りました。子どもの成長や発達に悩みを抱える保護者の方に寄り添いながら育ちを支える体制を整えています。

検診、発見 元気なからだ/健康推進事業

市民の皆さんがスムーズにがん検診を受診できるよう独自の取り組みを行っています。初めて受診される方が気軽に受けに来られる環境づくりや忘れずに毎年継続して受診してもらえる工夫など受診者のご意見を聞き、受診環境の改善を日々行っています。
その結果、どの検診においても県内上位の受診率を誇っており、市民の健康増進に繋げています。

健診受けて湯かった/特定健康診査事業

国民健康保険加入者で検診受診された方へ、インセンティブとしていなべ市の健康増進施設である阿下喜温泉利用券「お得―ポン」を配布することで、健康増進に積極的に取り組む方を応援しています。
このいなべ市独自の取り組みなどにより、特定検診受診率は、県内でもトップクラスです。

住み慣れた地域で安心した生活を/生活支援体制整備事業

高齢化が進む中、誰もが住み慣れた地域で安心した生活を送れるよう、いなべ市では、自治会を基本単位として、福祉委員会の設置を推進しています。全国的には基本単位を小中学校区域で設定する自治体が多い中、市民にとって一番身近なエリアである自治会での設置を推進することで、地域内の繋がりを深めています。

レインボーフラッグが掲げられる社会に！/LGBT啓発事業

年々、パートナーシップ宣言制度を導入する自治体が増えつつあるものの、まだまだ全国的にLGBT等への誤解や偏見は社会に根強くあり、不当な差別的取扱いにより生きづらさを抱えている当事者は少なくありません。
いなべ市は、この課題を速やかに解決するために三重県の自治体の中で、1番早くパートナーシップ宣言制度を導入しており、先進的な事例として県内外において、高く評価されています。

美しい水環境の創出/下水道施設整備事業、農業集落排水施設整備事業 他1事業

汚水処理人口普及率は、県内の自治体の市で1位、三重県の平均86％を大きく上回る99.8％と非常に高い数値を誇ります。高い普及率が示すとおり、令和元年に行われたまちづくり市民満足度調査（一般市民調査）において、まちづくり満足度の項目で、下水道の整備が一番高い結果となっています。快適で衛生的な生活環境が整備され、河川等の自然環境保全や住みよいまちづくりに貢献しています。

地域のHERO消防団/消防団事業

消防団は、地域にとって欠かせない存在であり、いなべ市では、地元企業、地域、行政が協力し、人材発掘に努めています。その結果、消防団員の充足率は100％であり、全国平均89.8％に対して非常に高い数値となっています。また、地域と連携し防災訓練等において、防災啓発を行っています。
これらの取り組みを進めることで、市民の防災意識の醸成に繋げ、安心・安全で住みよいまちづくりを行っています。

納税意識の高いまち いなべ/市税収納事業

多様な納税方法、個別相談等により、市民としっかり向き合い、納税しやすい環境づくりを行っています。この結果、毎年県内の市（14市）の中で常に上位の収納率を占めています。
また、小学校に出向き行う租税教室では、納税による行政運営の仕組み等を伝え、納税意識の醸成を図っています。

地域と共に育つ学校/コミュニティスクール推進事業

地域の子供や学校を取り巻く問題を地域の課題として捉え、共に解決するため、多くの地域住民が学校運営、学校支援に携わり、交流しています。
また、子供や学校の課題にとどまらず、地域課題を解決するための協働の場として学校づくり、人づくり、地域づくりに取り組み、地域のコミュニティ強化も図っています。

ICTで学びをサポート/学校ICT活用事業

タブレット端末の小学校全生徒分の配備による機器の充実、ICT機器活用支援員による専門家の配置等、県内において、いち早くICT教育に取り組んでいます。
IT、ICT技術の格差是正だけではなく、主体性や基礎学力向上等の生徒の力を伸ばすため、教員一人一人が研究、授業内容の改善を行っています。

9年間の学びと育ちを見据えた教育を/小中一貫教育推進事業

小中一貫教育では、学びと育ちに連続性を持たせることで、学習意欲の向上を図るだけでなく、地域への愛着を持ってもらえるよう教育を行っています。
校区ごとに地域の特色を生かした教育方針を立て、実施していくことで、自己有用感を育み、自己実現を図るとともに、地域社会の一員としての自覚を養い、ふるさと“いなべ”を愛着する心を育て、働くことや職業についての認識を深め、確かな社会性を身に着け、志を育んでいます。

ふるさとの川にすむネコギギを守ろう/国重要文化財等保存活用促進事業（ネコギギ）

国指定天然記念物ネコギギと自然豊かな河川の再生に向けて、地域住民、専門家、行政が合意形成を図りながら、次の世代につながる川づくりと地域づくりの取り組みを継続的に進めています。
市内河川で保護したネコギギを家系管理しながら水族館等で繁殖し、飼育下で増殖したネコギギを自然の川へ放流しています。

プールで育む子どもの元気～安全と笑顔～/海洋センター事業

幼少期における水難事故対策等による水辺での学習は必要不可欠です。中山間地域で海に面していないいなべ市でも水に親しんでいただけるようにアクアリズム運動教室、水辺の安全教室を開催しています。
中山間地域でも身近に水に触れ、体力の向上や正しい知識を得られる環境を整えており、この取り組みが評価され、B＆G財団の海洋センターの管理運営全般評価で特Aを獲得しています。

地域で見守る子どもの成長/放課後子ども教室事業

地域の方が自ら講師、サポーターとなり、様々な学習、スポーツ、文化活動などの体験会を実施することで、、子ども同士だけでなく、大人など様々な地域住民と触れ合う機会が創出され、社会性、協調性及び自立性などが育まれています。
この地域のマンパワーを活用し、地域で子どもの成長を見守る取り組みは、全国的に高く評価されており、放課後こども教室ほくせいは、「地域学校協働活動」推進に係る文部科学大臣の表彰も受けています。

全国初！楽器を寄附するふるさと納税/楽器寄附受入事業

返礼品で注目されるふるさと納税に対して、そもそも寄附とは何かを問いかける全国初の事例。楽器不足で困る中学校・高校・教育団体と、眠ったまま使われていない楽器を持つ人たちを、ふるさと納税が結びつけます。
大切にしてきたものに思いを込める寄附文化の醸成と感謝の気持ちや楽器を大切にする心の教育。そして、新たに生まれるつながりを生み出していきます。
令和3年3月末現在、84の楽器が市内中学校・高校・教育団体に届けられました。

世界のプロサイクリストが集うまち いなべ/ツアー・オブ・ジャパン開催事業

国内最高峰のステージ制自転車ロードレース、ツアー・オブ・ジャパンいなべステージを開催するにあたり、市内企業、ボランティアなど様々な団体が連携し、実施することで、官民一体となって大会を運営しています。
大会当日は、市内の小学校や保育園児をはじめ、地域住民や市外からも多くの観戦者（令和元年度は、観客数20,000人を記録）を迎えることができ、地域の活性化、スポーツ振興に繋げています。

「いなべの里の蕎麦」全国への挑戦/地産地消推進事業

いなべ市では、平成14年度にそばの生産を開始。平成20年度には生産農家8軒が集まり、「いなべ市そば生産部会」を設立し、そば生産の基盤をつくりました。
64ヘクタールの作付面積は、三重県No.1。このそばの生産に加え、いなべ市そば祭りの開催等により、シティプロモーションの促進や地域の交流ツールとして、そば打ちが根付いてきています。

青川の清い流れと緑で…元気注入!/観光施設整備事業（青川峡キャンピングパーク）

青川峡キャンピングパークでは、充実したアウトドアの環境だけでなく、日頃アウトドアなど自然に触れ合う機会の少ない都市住民等の来客者に対して、家族向けやキャンプ初心者向けに各種レンタルセットや充実の施設を用意し、快適なアウトドア体験を提供しています。その中で、いなべ市の魅力を知ってもらうことで幅広いユーザーの確保と高いリピート率を誇り、年間約40,000人の方が訪れています。

農業公園発!スローライフとロハスな暮らし/観光施設整備事業（いなべ市農業公園）

多くの地域の高齢者がいなべ市農業公園の管理等に従事しており、知恵を出し合い、地域とともに施設の活用を行っています。高齢者福祉及び活躍の場を創出、農業振興、循環柄社会の実現等、農業公園の活用を通じて、様々な地域課題を相乗的に解決しています。
また2月末から3月にかけて開催される梅まつりは、毎年80,000人もの入場者数を誇り、都市農村の交流に大きく貢献しています。

まちづくりの拠点施設にぎわいの森/グリーンクリエイティブいなべ事業

行政によるにぎわいの森のようなまちづくりの拠点整備の事例は、全国的にも非常に珍しく、多くの方からお問い合わせ、視察等を受けています。
グリーンクリエイティブいなべの理念による一歩先を行ったまちづくりを行うことで、いなべ市の魅力発信、愛着醸成に繋げ、農業振興や生業・就農促進、商業・観光振興、市民協働の促進などの地域課題を相乗的に解決しています。

リンクでつなげよう 市民の輪/情報誌発行事業

高齢化の進行、外国人の割合増加などの情報発信におけるダイバーシティの確立は必要になってきます。
広報誌「リンク」では、ユニバーサルデザインフォントを導入し、高齢者や弱視の人にも伝わりやすくしています。また、日本語コンテンツを9言語での表記や読み上げにも対応する機能を搭載した多言語デジタルブックも導入し、外国人への情報発信も強化しています。

Webを活用したクロスコミュニケーション/ホームページ事業（映像配信）

動画投稿サイト「YouTube」を活用することで、ページ管理に手間をかけることなく、地域情報の発信を行っています。「YouTube」を活用した映像配信の取り組みは全国で2番目、自治体ホームページとの体系的な連携は、全国初の取り組みであり、地域ニーズを把握し、多くの人にいなべの魅力を届けられるよう日々、業務に取り組んでいます。
近年では、InstagramやTwitterを活用したクロスコミュニケーションによる情報発信にも努めています。

先進的文書管理「ファイリングシステム」/文書管理適正化事業

ファイリングシステムは、平成23年4月に施行された公文書管理法に基づくガイドラインに則したものです。いなべ市では、平成16年度から導入しており、ガイドラインができる前から全国に先駆けて、実施しています。県内の自治体の中でも、初めて導入した自治体です。
また統一したルールの中で、書類が保管されているため、担当者が不在の時でも素早く情報提供ができ、住民サービスの向上にも繋がっています。

終了したいなべブランド事業

みんなでサポート「働く笑顔」/障がい者就労支援事業

一般就労が難しいとされる障がい者の就労を支援するため、仕事を体験する機会（職場実習の場）を確保し、就職、復職、職場適応に向けた支援を行います。
職場実習を通して、様々な仕事の経験や働く準備をすることで、社会的自立を目指すとともに、地域で豊かに生き生きとした生活を送るための支援をします。

※平成28年度に就労支援事業所が出来たことから、事業を移管しました。
   相談業務は「障がい者相談支援センターそういん」に委託しています。

ホタルの里づくり/立田小学校ホタルの里づくり事業

立田小学校では、児童の主体的な探究活動として「ホタルの里づくり」に取り組んできました。揖斐川の源流の一つである赤尾川、地域の用水やビオトープの研究、幼虫の繁殖・放流労を行い、蛍が育つ環境保全を地域とともに進めます。

※立田小学校は小学校の統廃合により、平成29年3月31日に閉校しました。

学校と地域が取り組む花壇づくり/中里小学校花づくり事業

中里小学校は、約40年間フラワーブラボーコンクールに参加しています。小学5年生の児童が中心となって活動し、発送された種のみを使用して、コンクールに臨みます。児童が育てた苗を使って、保護者や地域の人々をはじめ老人ホーム等へも花を届ける等、地域との交流を深めています。

※中里小学校は小学校の統廃合により、平成29年3月31日に閉校しました。

できることから始める環境教育/員弁中学校環境教育推進事業

夏季に、公社南側につる性の植物を育て、日陰を作るとともに、気化熱により熱放射を抑制し、室内温度を下げています。この「緑のカーテン」は、教室環境を整えるとともに、安易に電気エネルギー等を利用せず自然の力を活用することを通して「自分でできること」を考え、「持続可能な社会づくり」の一端を担う生徒を育てます。

※平成29年度をもって、生徒主導による環境教育は終了しました。

人口5万人未満の自治体で全国1位の電子市役所/電子市役所推進事業

いなべ市では、HPから電子申請、クレジット納付や公共施設の予約等各種オンラインサービスが利用できる等、電子市役所として利便性を高めています。また、生活に役立つ情報を配信するメール配信サービスや、平成26年度からは、全国のコンビニエンスストアで住民票や納税証明書等を取得できるサービスも開始しました。市役所内においてもセキュリティポリシーの策定やセキュリティ教育等の情報漏洩対策を実施し、全国的に評価されています。

※ランキングが古いデータであることから、既存ブランド事業から終了したいなべブランド事業へ移行しました。

三重県モデル いなべの集落農業/集落組織づくり推進支援事業

農事従業者の高齢化、豊作放棄地の増加、若者の地域離れという課題を解決するため、いなべ市独自の集落営農の仕組みをつくり上げました。市、JA、県の担当者が市内全ての集落に出向き、地域住民と各集落農業の現状と将来像を共有する「座談会」を平成16年に、集落の農業を全員で力を合わせ守っていく仕組みである「集落ぐるみの農業生産体制」を確立するため、いなべ市「集落組織づくり推進支援事業」を平成17年度からスタートしました。

※事業実施により、集落支援農業体制が確立されたため、既存ブランド事業から終了したいなべブランド事業へ移行しました。

「元気づくり」は「地域づくり」！いなべから全国へ/元気づくりシステム全国発信事業

待ったなしの高齢化対策は、国や全国自治体における重要な課題の一つです。元気づくりシステムは、医療費抑制や、健康増進・介護予防等の公衆衛生の観点、さらには地域づくりの観点から住民の力を活用した超高齢化社会の切り札として、全国から注目を浴びています。
この元気づくりシステムが全国の自治体等で導入され、日本国民のための元気づくりシステムへと展開されるよう産官学民で協働し全国発信しています。

※事業が終了しました。

どの子もわかり参加できる授業づくり

いなべ市では、特別が見えない特別支援教育として、どの子もわかる、参加できる授業づくりを教師が意識し、障がいのある生徒への教育見とどまらず、障がいの有無やその他の個々の違いを認識しつつ、様々な人々がいきいきと活躍できる共生社会形成の基礎を授業の中で培っています。
また特別支援教育での学びを深めるため、ユニバーサルデザインの授業を行い、体系的に共生社会への理解を深めています。

※事業が終了しました。

添付ファイル

• いなべブランド2021 （PDF 4.2MB）

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• カタログポケット版いなべブランド2021（外部リンク）