いなべブランド2020年度版〈10の言語でいなべブランドを発信〉

いなべ市のブランド力を発信できる、魅力的な行政サービスをまとめた「いなべブランド」の2020年度版冊子を、市役所本庁舎で配布します。
今年度は、昨年度に引き続きSDGs の理念を各事業に取り入れるとともに、新規エントリーの事業を3つ追加し、内容を充実させています。

SDGsを軸としたいなべブランドを推進させていくことで、市民の満足度向上、市内外のいなべ市に対するイメージの向上を図り、持続可能なまちづくりに繋げていきます。

また、今年度から無料アプリ「カタログポケット」(通称：カタポケ)での電子配信を開始し、約10か国の言語で、いなべブランドの情報が翻訳され、世界中に発信されます。
 

 

いなべブランド既存事業

ママ元気 赤ちゃんすくすく/こんにちは赤ちゃん訪問事業

健康や病気に関する“専門家”保健師が、乳児（おおむね生後2か月から4か月）がいる全ての家庭を訪問します。赤ちゃんの成長や健康はもちろんのこと、ママへの質問票（EPDS※）でママの安心もサポート。
日本公衆衛生学会の優秀演題、NHK「おはよう日本」での紹介など、トップランナーとしての取り組みが高く評価されています。
※エジンバラ産後うつ病自己調査票

どこでも子育て支援!/各種子育て支援事業

満2歳までに全ての親子に2回絵本を読み聞かせ、1歳の誕生日に足型をプレゼント。保育士が合計3回面談し、子育て家庭の孤立化を防ぎます。常設の子育て支援センター5か所に加え、様々な出前メニューが自慢。保育士が地域へ積極的に出向いて子育てを支援する日本で唯一!子育て支援専用軽自動車（キャンピングカー仕様）「おでかけGo（号）」は、人と人をつなぎ子育ての輪を広げる強力なツールです。

生きる力をつなげる チャイルドサポート/チャイルドサポート事業

子どもの健やかな育ちのために、市部局間の垣根を取り払い創り上げたシステムです。子どものライフ・ステージに合わせ、母子保健・保育・教育・障がい福祉の各部門が連携。発達に支援を要する子どもを、出生から就労まで途切れなくつなぎ、支援します。

検診、発見 元気なからだ/保健検診事業

市民の高い健康意識と、忘れずに、いつでも、どこでも、必ず検診できるきめ細やかなサービスにより、平成26年度がん検診受診率三重県1位（胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん）と同3位（子宮がん）。市民の健康増進に大きく貢献しています。

健診受けて湯かった/特定健康診査事業

健診の受診者に阿下喜温泉の利用券「お得（とく）ーポン」をプレゼントし、健康増進に積極的に取り組む市民を応援しています。また、医療費分析により健康課題を見つけ出し、保健指導に活かしているのも特徴です。

「からだ」も「地域」もゲンキに！ 元気リーダー始動/元気づくりシステム 1 健康増進事業 2 介護予防事業

健康増進と介護予防を目的に、体操を自治会の集会所などで実施。参加者は運動習慣によって体も心も健康になり、地域活動にも積極的に参加するようになって地域を元気にしています。所定の回数を受講した「元気リーダー」が指導者となり、地域の中で「元気づくりシステム」を広げています。医療費を抑えながら元気な生活がおくれ、地域のマンパワーを活用した仕組みが高く評価され、第3回健康寿命をのばそう!アワードで「厚生労働大臣 優秀賞」を受賞しました。

「元気づくり」は「地域づくり」いなべから全国へ！/元気づくりシステム全国発信事業

進む高齢化。待ったなしの対策は国や全国の自治体における重要政策の一つです。「元気づくりシステム」は、医療費削減や、健康増進・介護予防などの公衆衛生の観点、さらには地域づくりの観点から、住民の力を活用した超高齢社会の切り札として、全国から注目を浴びています。厚生労働省の介護予防モデル事業や総務省の医療軽減研究事業に採択されるなど、“いなべモデル”の全国展開が加速しています。

住み慣れた地域で安心した生活を/「福祉委員会」設置促進事業

高齢化が進む中、誰もが住み慣れた地域で安心した生活を送れるよう、地域の生活支援体制を整備することを目的に、自治会を基本単位として「福祉委員会」の設置を促進しています。生活支援体制整備事業における第2層(地域に応じた日常生活圏域)は小中学校区域で設定する自治体が多い中、住民にとって一番身近なエリアである自治会を基本単位に位置づけ、事業を展開している自治体は全国でも珍しい取り組みです。

美しい水環境の創出/いなべ市下水道事業

汚水処理人口普及率は、県内の市で第1位、三重県の平均85.3%を大きく上回る99.7%と非常に高い普及率を誇ります。市民の皆様のご理解とご協力により、早期に整備を行うことができました。高い普及率が示すとおり、快適で衛生的な生活環境が整備され、河川など自然環境の保全や住みやすく自然豊かなまちづくりに大きく貢献しています。

地域のHERO消防団/いなべ市消防団

常に新しい団員が加入し活力溢れる「いなべ市消防団」。地元企業と地域が人材発掘に協力し、地域を守る消防団を支えています。火災だけでなく土砂災害、山岳救助、市民への防災訓練や啓発でも活躍。地道な訓練と高い統率力により三重県操法大会で優勝し全国操法大会に出場しました。また、平成24年9月の土石流災害における住民避難の活動等が認められ、国土交通大臣表彰を受けました。

納税意識の高いまち いなべ/市税収納事業

市民1人ひとりが、社会の一員として福祉、教育、防災施設等の整った住み易いまち、安心できるまちづくりに深い理解があり、まじめな市民が多いことがいなべ市の特長です。市の予算の根幹を成す市税は、平成15年12月の合併以降、県内の市（14市）の中で収納率は、常に上位を占めています。（写真は、小学校での租税教室の様子）

どの子もわかり参加できる授業づくり/山郷小学校特別支援教育

「特別」が見えない「特別支援教育」で「どの子もわかる・参加できる」授業づくりの実践、「学習の約束を徹底」「教師のわかりやすい話し方」「子どもが退屈しない授業」を合言葉に進める授業改革の取り組みが、NHKのクローズアップ現代で取り上げられるなど、全国から高い評価を受けています。

地域と共に育つ学校/コミュニティスクール推進事業

児童生徒や学校を取巻く問題を地域の課題として捉え、共に解決するため、多くの地域住民が学校運営や学校支援、学校と地域との交流事業に関わっています。学校を地域コミュニティの拠点として位置づけ、地域住民が主体となって日常的に交流が行われています。子どもや学校の課題にとどまらず、地域課題を解決するための協働の場として学校づくり・人づくり・地域づくりに取り組んでいます。

ICTで学びをサポート/学校ICT活用事業

電子黒板やタブレット端末などのICT機器とICT機器活用支援員の配置の両面で教育環境整備を進めています。市内小学校では、ICT機器を用いた授業改善、基礎学力の向上に取り組んでいます。

※ICT(Information and Communication Technology：情報通信技術)

※ICT機器活用支援員(教材作成、授業での操作、校内研修会などの支援を行う。)

9年間の学びと育ちを見据えた教育を/小中一貫教育

平成29年度から各校区において小中一貫教育を導入し、県内外から多くの関係者の視察を受け入れています。「平成29年度東海北陸都市教育長会議」や「令和元年度三重県市町等教育長会指導主事会」といった県内外の研究発表会で、事例の研究発表を実施する等、注目を集めています。

ふるさとの川にすむネコギギを守ろう/員弁川水系ネコギギ保護増殖事業

国指定天然記念物ネコギギと自然豊かな河川の再生に向けて、「専門家」「行政」「地域住民」が、交流し合意形成を図りながら、次の世代につながる川づくりと地域づくりの取り組みを継続的に進めることを目指した先駆的な取り組みです。
市内河川で保護したネコギギを家系管理しながら水族館等で繁殖しています。飼育下で増殖したネコギギを自然の川へ放流しています。その放流したネコギギが川で繁殖しました。

プールで育む子どもの元気 安全と笑顔/海洋センタープール事業

保育園児を対象にした「アクアリズム運動教室」は、海の無いいなべ市で水に親しむ機会を提供し、体力向上を図っています。小学生を対象にした「水辺の安全教室」は、学校と協力して自分の命は自分で守るという自助意識の向上を図っています。B&G財団の海洋センターの管理運営全般評価で7年連続最高位の特Aを獲得しました。平成25年度新設の「全国指導者会会長賞」（地域指導者会の運営が、他の指導者会の模範となると認められたときや、特に優れた活動などと認められたとき、表彰する）を三重県内で唯一受賞しています。

全国初！楽器を寄附するふるさと納税/楽器寄附ふるさと納税

返礼品で注目されるふるさと納税に対して、そもそも寄附とは何かを問いかける全国初の事例。楽器不足で困る中学校・高校と、眠ったまま使われていない楽器を持つ人たちを、ふるさと納税が結びつけます。返礼品は子どもたちの喜ぶ声と、寄附楽器で演奏するコンサートの招待状。いなべ市発案の心温まるふるさと納税が全国を席巻しています。

世界のプロサイクリストが集うまち いなべ/ツアー・オブ・ジャパン いなべステージ

世界最高峰の自転車ロードレース、ツール・ド・フランスの出場チームも参加する、国内最高峰のステージレース、ツアー・オブ・ジャパン。いなべ市では地域の団体や自治会と協力して実行委員会を結成し、2015 年から開催しています。
2018 年の観客数は23,000 人を記録。豊かな自然を活かした起伏に富んだコース設定で、世界に「INABE」の名を届けています。

「いなべの里の蕎麦」全国への挑戦/いなべブランド創出事業

おいしいそばが育ついなべの自然環境下、55ha の作付面積は三重県No.1。そのほとんどは、契約栽培により名古屋市の大規模な手打ちそば店や神戸の手打ちそばの名店で使われています。一般向けとしては「そば祭り」や「そば打ち体験講座」などを開催。交流人口を増やし、市内にはそばが特産品であることを誇りつつ地域おこしと位置づけて“そば打ち人口日本一”を目指しています。

青川の清い流れと緑で…元気注入!/青川峡キャンピングパーク事業

頼れるキャンプ場スタッフが常駐し、ベテランキャンパーはもちろん、充実の設備で初心者や小さな子連れ家族にも優しい日本屈指の高規格オートキャンプ場です。各種レンタル用品が揃い、初めてのキャンプや忘れ物をしても安心。今人気のソロキャンプデビューにも最適です。団体向けのフィールドや、日帰り利用できる全天候型バーベキュー場等を揃え、キャンプの楽しさとともに日常にアウトドアを取り入れたライフスタイルの提案をしています。

農業公園発!スローライフとロハスな暮らし/いなべ市農業公園事業

東海地区最大級の梅林公園と牡丹園！
地域の高齢者たちが知恵を出し合い、ゆっくり手作りで作り上げてきた農業公園。「見る、遊ぶ、食べる」といったスロースタイルや、四季を体感できる癒し空間です。2月末から3月にかけて開催される「梅まつり」には、80,000人もの入場者数を誇ります。

まちづくりの拠点施設にぎわいの森/「にぎわいの森」整備事業

いなべ市は令和元年5 月、新市庁舎建設に合わせ、敷地内に名古屋・大阪から高い技術と独自の発想を持つ実力店が集う「にぎわいの森」を整備しました。オープン当初からの観光入込客数は、年間44 万人を超え、全国でも例の無い取り組みとして注目を浴び、多くの自治体・団体が視察に訪れています。森林を有効活用した本施設では、地形を利用した季節風を取り入れ、雨水、地中熱といった自然エネルギーも活用しています。

リンクでつなげよう市民の輪/いなべ市情報誌Link[リンク]

思わず手に取ってしまう「表紙」デザイン、次のページをめくらずにはいられない、最後まで読ませてしまう「特集」、必要な情報をわかりやすく提供する「PickUp」と「くらしの情報」コーナー等、“伝わる広報”を目指しています。これらが評価され、平成31 年全国広報コンクールでは、広報写真部門（組み写真部）で入選、平成31（令和元）年度三重県広報コンクールでは広報誌部門（市部）、広報写真部門（組み写真部）、広報写真部門（1枚写真）でそれぞれ特選に選ばれました。

YouTubeでシティプロモーション/いなべ市ホームページ映像配信

無料で動画投稿ができるサイト「 YouTube」 を活用した映像配信。YouTubeに投稿した動画やタイトル、 解説文などを市ホームページに表示します。ページの管理に手間をかけることなく、世界に向け市の魅力を発信できます。 このYouTube を活用した映像配信の取り組みは全国で2番目、 自治体ホームページとの体系的な連携は全国初の取り組みとしてNHK「 おはよう日本」 で紹介されたこともあります。

先進的文書管理「ファイリングシステム」/文書管理適正化事業

「ファイリングシステム」 は個別フォルダとキャビネットを活用した文書管理システムで、 一般的な簿冊によるものと比較して、 検索性・セキュリティに非常に優れたシステムです。 この「 ファイリングシステム」 は、 平成23年4月に施行された公文書管理法に基づくガイドラインに則したもので、 県内の自治体では、平成16 年度に いなべ市が初めて導入しました。また平成30 年2 月には、文書管理ソフトを導入しました。これにより文書の発生から廃棄まで一元的に管理を行えるようになりました。

終了したいなべブランド事業

みんなでサポート「働く笑顔」/障がい者就労支援事業

働く意欲があってもなかなか就労に結びつかない障がい者の方を支援するため、障がいの特性や本人の希望に合わせて、仕事を体験する職場実習を行います。職場実習を通して知ることができた特性（長所・短所など）を記載した資料（アビレコ Ability Challenge Record:技能開発履歴）を作成し活用することで、会社や事業所などでの支援を受けやすくします。特徴的、先進的な事例として総務省「市町村の活性化新規施策事例」に取り上げられました。

※平成28年度に就労支援事業所が出来たことから、事業を移管しました。
   相談業務は「障がい者相談支援センターそういん」に委託しています。

ホタルの里づくり/立田小学校ホタルの里づくり事業

ホタルの繁殖、放流によるホタルの里づくりに取り組み23年。屋外飼育にも成功し毎年ビオトープや校庭を乱舞するホタルの姿が見られます。児童と地域が共に学ぶ「春の遊学祭」「夏のホタルの会」「秋の山の神」など、四季折々の活動による里づくりを行っています。ホタルの里づくりの取り組みは、教育や環境関連団体から高く評価され多くの表彰を受けています。

※立田小学校は小学校の統廃合により、平成29年3月31日に閉校しました。

学校と地域が取り組む花壇づくり/中里小学校花づくり事業

花壇づくりに取り組んで約40年。「花の中里」の取り組みは、花を通した地域との交流へと広がっています。花の作業を地域の方と一緒にしたり、育てた苗を地域の方に配ったり、町内の施設に花を飾ってもらったりしています。伝統の花づくりは、地域の、そしていなべの誇りです。

※中里小学校は小学校の統廃合により、平成29年3月31日に閉校しました。

できることから始める環境教育/員弁中学校環境教育推進事業

まだ全国において「緑のカーテン」が広く実践される以前（2006年）から、環境教育（温暖化対策）の一環として学校の中庭の教室前に「緑のカーテン」を設置。教室温度3.5℃低下に成功。できることから始める環境教育の取り組みは、環境関連団体から高く評価され多くの表彰を受けています。

※平成29年度をもって、生徒主導による環境教育は終了しました。

人口5万人未満の自治体で全国1位の電子市役所/電子市役所推進事業

情報化への取り組みを評価する「自治体ITガバナンスランキング」（『日経BPガバメントテクノロジー』2008年春号）で、いなべ市はITの推進体制やセキュリティ管理が評価されて全国1位（自治体規模別ランキング人口5万人未満の部）を、また、「e都市ランキング2009」（同誌2009年秋号）では情報サービスやセキュリティ対策などが評価され、県1位（全国58位、中部・東海エリア10位）を獲得しました。

※ランキングが古いデータであることから、既存ブランド事業から終了したいなべブランド事業へ移行しました。

三重県モデル いなべの集落農業/集落組織づくり推進支援事業

「人・農地プラン」策定集落数県内1位（100集落）。農業従事者の高齢化、耕作放棄地の増加、若者の地域離れ農業離れという課題を解決するため、将来の集落農業のビジョンを示すいなべ市独自の集落営農の仕組みをつくり上げました。集落の合意により「集落協定書」又は「人・農地プラン」を締結し、集落ぐるみで農業を支援していく仕組みが、三重県の集落農業のモデルとなるなど、先駆的な当市独自の取り組みが国や県で高く評価されています。

※事業実施により、集落支援農業体制が確立されたため、既存ブランド事業から終了したいなべブランド事業へ移行しました。

添付ファイル

• いなべブランド2020 （PDF 3.6MB）

カタログポケットで、いなべブランド2020を見る

• カタログポケット版いなべブランド2020（外部リンク）