社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）

社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）が始まります。

1．社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）ってなに？

国の行政機関や都道府県・市町村などの間の情報のやり取りをスムーズに進めることで、行政の手続きを簡素化したり、本当に行政サービスを必要としている方をきちんと支援したり、行政の無駄をなくしたりすることを目的に作られた制度です。

2．社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）が始まると？

1）個人番号（マイナンバー）

住民票のある全ての方が1人に1つの番号（12桁）を持つことになります。この番号が個人番号（マイナンバー）です。
この番号は、漏えい等により不正に使用されるおそれがある場合を除いて、一生変更されません。

2）個人番号通知書

出生など新しくマイナンバーが付番された方には、「個人番号通知書」によりマイナンバーが通知されます。この通知書は失くしたりしないよう大切に保管してください。なお、この個人番号通知書は、番号確認書類や身元確認としては利用できません。

※「通知カード」は、廃止されました。ただし、現在通知カードをお持ちの方は、住所や氏名等に変更ない限り、マイナンバーを証明する書類として引き続き利用することが出来ます。

3）個人番号カード（マイナンバーカード）

個人番号カード（マイナンバーカード）は、券面に氏名、住所、生年月日、性別、個人番号（マイナンバー）、顔写真が表示され、本人確認のための身分証明書として利用できるほか、カードに標準搭載されている電子証明書を利用して、e-Taxをはじめとする各種電子申請やコンビニ交付サービスが利用でます。
個人番号カード（マイナンバーカード）は、申請された方にのみ交付されるカードです。
通知カードと引き換えに個人番号カード（マイナンバーカード）が交付されます。
住民基本台帳カードをお持ちの方は有効期限までご利用いただけますが、個人番号カード（マイナンバーカード）を申請された方は交付時に回収します。

3.社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）で何が変わる？

1. 市民の方が、社会保障・税などに関する手続きをするときに役所へ提出する書類がこれまでより少なくなります。
2. 国の行政機関・都道府県・市町村などが、所得や行政サービスの受給状況を正確に確認しやすくなり、本当に行政サービスを必要としている方をきめ細かく支援できるようになります。また、サービスの不正受給や不当に負担を免れることを防止します。
3. 国の行政機関・都道府県・市町村などの間の情報のやり取りがスムーズになるため、行政の無駄が削減されます。

4.個人番号（マイナンバー）の使い道は？

社会保障、税、災害対策に関する役所の手続きで利用します。

社会保障分野：年金、雇用保険、健康保険、児童手当、児童扶養手当、障害者手帳など
税分野：確定申告、源泉徴収票、扶養控除、支払調書など
災害対策分野：被災者生活再建支援金の支給など

5.法人（民間事業者）における社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）対応

法人（民間事業者）においても従業員等に係る税務関係や社会保障関係の手続きで、個人番号（マイナンバー）を取り扱う必要があります。しかしながら、個人番号（マイナンバー）には、取得、利用、提供、保管、廃棄、委託に制限があるため、適切な安全管理措置を講じるのに、組織としての対応が必要となります。

6.プライバシーの保護

個人番号（マイナンバー）の漏えいを防ぐため、法律でさまざまな方法が定められています。例えば、法律で定められた目的以外に個人番号（マイナンバー）を使用できないほか、他人の個人番号（マイナンバー）を不正に入手したり、他人に不当に提供したりすると厳しく処罰されます。
また、個人番号カード（マイナンバーカード）には、所得の情報や病気の履歴などの機微な個人情報は記録させれないため、個人番号カード（マイナンバーカード）1枚からすべての個人情報が分かってしまうことはありません。

問い合わせ

社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）に関するお問い合わせはマイナンバーコールセンターまで
日本語窓口：0570-20-0178（全国共通ナビダイヤル）
外国語窓口：0570-20-0291（全国共通ナビダイヤル）
ナビダイヤルは通話料がかかります。
受付時間：平日9時30分～午後5時30分（土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く）