環境性能割の創設について

令和元年10月1日から、自動車取得税が廃止となり「環境性能割」が新たに創設されました。また、従前の軽自動車税は名称が「種別割」へ変更されました。これにより、軽自動車税は「環境性能割」と「種別割」の2区分による構成となります。

 

環境性能割について

新車・中古車を問わず50万円を越える価格で車両を取得した場合に課税されます。市区町村税ではありますが、現在の自動車取得税と同様、販売店などを通じていったん都道府県に納めることになります（税率は下記のとおり）。

※種別割については、現行の軽自動車税の税額と同様です。

 

環境性能割の税率

軽自動車（三輪以上）の車種区分ごとに以下のとおりです

電気自動車・天然ガス自動車

自家用・営業用ともに非課税

ガソリン車およびガソリンハイブリッド車（平成17年排出ガス基準75％低減達成のもの）

• 令和2年度燃費基準＋10％達成の車両・・・自家用・営業用ともに非課税
• 令和2年度燃費基準達成の車両・・・自家用 1.0% ・ 営業用 0.5%
• 平成27年度燃費基準＋10％達成の車両・・・自家用 2.0％ ・ 営業用1.0%

上記以外の車両

自家用・営業用ともに2.0%

※当面は2％が上限になります。