木造住宅耐震補強等事業費補助制度について

大地震への備えは大丈夫ですか？

いなべ市では、耐震化の促進のため、市内にある旧基準木造住宅を対象にした補助制度があります。耐震化を検討中の方は、是非活用してください。

1.木造住宅無料耐震診断

市が建築専門家に委託して、訪問調査で診断し結果をお知らせします。

対象となる住宅（旧基準木造住宅）

• 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
• 階数が3階以下の住宅
• 延床面積の2分の1以上が居住の用に供されている住宅

※ ただし、丸太組工法（ログハウス）やプレハブ工法等の住宅は対象となりません

申込方法

下記添付ファイル「いなべ市耐震診断等実施申込書」に必要事項を記入し、建築時期がわかる書類を添付のうえ、住宅課へご提出ください。

2.木造住宅耐震補強設計費補助制度

木造住宅耐震診断の結果、三重県木造住宅耐震診断マニュアル等の総合評点が1.0未満と診断された住宅の評点を1.0以上にする設計費を補助する制度です。総合評点が0.7未満と診断された住宅の評点を1.0以上にする工事を実施する設計の場合は最高18万円まで補助されます。

3.木造住宅耐震補強工事費補助制度

住宅耐震診断の結果、三重県木造住宅耐震診断マニュアル等の総合評点が0.7未満と診断された住宅の評点を1.0以上にする補強工事の施工費用の一部を補助する制度で、最高100万円まで補助されます。

耐震補強工事と併せてリフォーム工事を行う場合には、リフォームに要した費用のうち最高20万円まで補助されます。（一部対象とならないリフォーム工事もあります）

※2 補強設計、3 補強工事の補助制度を申請される場合は、業者等との契約前に、必ず住宅課へお問い合わせください。（契約後の申請は受付けできません）
いずれの補助制度も、期限は5月初旬から12月中旬までです（予定戸数になり次第締め切りとさせていただきます）。

耐震改修を行った住宅について税の優遇措置（所得税・固定資産税）があります。
詳しくは下記添付ファイル「耐震改修促進税制の概要について」及び「耐震改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額について」をご覧ください。

• 耐震改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額について

4.耐震性のない木造空き家除却工事費補助制度

木造住宅耐震診断の結果、三重県木造住宅耐震診断マニュアル等の総合評点が0.7未満と診断された空き家の除却工事費の一部を補助する制度で、当該工事に要する経費の100分の23に相当する額と20万7千円を比較して、いずれか少ない額が補助されます。

申込方法

詳細については事前にお問い合わせください。（業者と契約後の申請は受付できません）