いなべ在宅医療・介護連携に関する取り組み

医療や介護が必要な人が、自宅、地域で暮らし続けるための 『地域包括ケアシステム』

日本は、世界に例をみないスピードで高齢化が進んでいます。団塊の世代（約800万人）が75歳以上となる2025年を迎え、75歳以上の人口割合が増加し続ける中、医療や介護の需要はさらに増加することが見込まれています。医療と介護の両方を必要とする状態になっても、住み慣れた地域で、可能な限り自分らしく最期まで暮らすことができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される、地域包括ケアシステムの構築及び深化・推進が重要です。

地域の医療、介護の関係機関による連携が特に重要

市区町村が中心となり、地域の医師会や関係機関が連携し、多職種協働により在宅医療・介護サービスを一体的に提供できる体制の構築が求められています。

市の医療と介護の連携の取り組み

市では医療と介護の連携を具体的に進めるため、平成26年度から国が定める8事業について、多機関との協働により取り組みをしています。
8項目全ての実施が整ったいなべ地域では、サイクルを継続的に実施していく段階に入っており、今後は地域の実情に合った形での、連携体制づくり・仕組みづくりをしていくことが重要となってきます。
令和元年度からは、「連携」から「協働」へと目指すところを進化させ、” 階層別連携コーディネート”による重層的な事業の推進を図っています。

 

 

1 協議会及び運営委員会

（1）いなべ在宅医療多職種連携推進協議会

いなべ地域として広域的に進めていくため、東員町との共同開催としており、いなべ医師会、医療機関、桑員歯科医師会、桑名地区薬剤師会、三重県介護支援専門員協会、三重県訪問看護ステーション連絡協議会（桑員ブロック）などの各組織の代表の方が委員となり、地域包括ケアシステム構築に向けた在宅医療の推進、医療と介護の連携を図るうえでの課題や解決策などを話し合っています。

（2）いなべ在宅医療・介護連携研究会運営委員会

医療と介護の専門職が集まり、地域で在宅医療を展開していくための連携の具体策について話し合い、連携・協働のための研究会を企画・運営しています。
 

2 いなべ地域在宅医療・介護連携支援センター

医療機関や介護サービス事業所等の専門職からの相談に対応します。お気軽にご相談ください。

• いなべ地域在宅医療・介護連携支援センター （PDF 1.5MB）