いなべ市の行政改革

ページ番号1002164  更新日 令和2年4月6日

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第1次行政改革大綱の期間中は、合併特例債という非常に有利な地方債の活用や国の景気浮揚対策事業の活用などにより、市の基金を大幅に増やすなど、順調な財政運営を行うことができました。
第2次行政改革大綱では、いなべ市の地域性に応じた品質の高い行政サービスを提供しつづけるための「いなべブランド」の確立や窓口サービスの向上、公共施設の再配置など効率的な行政運営の推進を行っていきます。
また、合併特例債という非常に有利な地方債の終了や合併特例措置である地方交付税の算定替えが平成30年度で終了するなど財政面では大幅な歳入の減少が予測されています。
このような状況を改善するために、合併特例措置の終了後も安定した行財政運営が可能な基盤づくりを行っていきます。

これまでの行政改革の取り組み

第1次行政改革大綱では、

  1. パートナーシップのまちづくり
  2. 簡素で効率的な行政システムの構築
  3. 効果的で効率的な財政運営の実現

という3つの基本方針のもと、計25項目の改革に取り組みました。
平成19年度から平成25年度までの期間に、全体の76%に当たる19件について、改善の余地はあるものの一定の成果を得ることができました。

第1次で取り組んだ主な事項

  • NPO、ボランティア、自主サークルの活動の拠点として市民活動センターの設置
  • 着実な目標達成と効率的な行政運営のためのいなべ市行政体系(PDSサイクル)の構築
  • 検索性とセキュリティ性を高めるためファイリングシステムの構築
  • 定員適正化計画に基づく人件費の削減
  • 補助金・負担金の総点検
  • バスを除く公用車の適正配置
  • OA機器の適正配置
  • デマンド監視装置による節電の取り組み

行政改革大綱

平成25年度から行政改革推進委員のみなさんに第2次いなべ市行政改革大綱について審議していただいています。
平成26年度に行政改革推進委員会から答申を受け、第2次いなべ市行政改革大綱を策定しました。

行政改革推進委員会答申

行政改革集中改革プラン

本市集中改革プランは、行政改革における改革の重点課題について、具体的な取り組みを集中的に実施するため、可能な限り目標の数値化や具体的かつ市民にわかりやすい指標を用いて策定し、市民サービスの向上や行政の効率化等を推進するものです。






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このページに関するお問い合わせ

企画部 政策課[いなべ市役所]
電話:0594-86-7741 ファクス:0594-86-7858
〒511-0498 三重県いなべ市北勢町阿下喜31番地