新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

国（内閣府）において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう、『新型コロナウイルス感染症対応臨時交付金』が令和2年度に創設されました。

令和5年5月に新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行したことを踏まえ、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」における「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」については、今回追加する分から交付金の名称を「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」と変更されました。

 

交付決定額

年度	交付決定額
	新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金	物価高騰対応地方創生臨時交付金
令和2年度	502,130,000円	ー
令和3年度	222,163,000円	ー
令和4年度	379,064,000円	ー
令和5年度	230,463,000円	397,420,000円
令和6年度	ー	553,159,740円
令和7年度	ー	257,507,000円
令和8年度	ー	125,431,000円

※令和8年6月現在

 

支援措置

• 特定事業者等に対する支援措置（公表分）

実施内容及び効果

• 臨時交付金における事業の実施状況及び効果