生活保護について

生活保護制度とは

私たちは日々の暮らしの中で、病気やケガ、失業、高齢化など様々な理由により、経済的な困窮に直面することがあります。生活保護制度は、自分たちの力や活用できるあらゆる手立てを使っても生活が維持できない世帯に対し、国の責任において健康で文化的な最低限度の生活を保障し、再び自分の力で生活していけるよう（自立助長）支援する生活保護法に基づく仕組みです。
生活保護の申請は国民の正当な権利です。「相談してよいか分からない」「自分は対象になるか不安」とお悩みの方も、一人で抱え込まずにお気軽に窓口までご相談ください。

1. 制度の目的と基本理念

この制度は、日本国憲法第25条に定める「生存権」の理念を具体化した生活保護法に基づき、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。

この目的を実現するため、次の3つの基本的な考え方に基づいて運営されています。

2. 申請の前にご確認・ご検討いただくこと

生活保護は、利用可能なあらゆる資産や労働能力、その他の公的制度や手立てを活用しても、なお最低限の生活が維持できない場合に適用される「最終的なセーフティネット」です。

（1） 他の公的制度・助成制度の活用

以下のような各種公的制度や手当の利用が可能か確認し、活用できるものは優先して手続きを行っていただきます。

（2） 資産・働ける能力・扶養義務者の活用

• 預貯金・資産の活用：保有する現金、預貯金、貴金属、有価証券などは生活費に充てていただきます。生命保険は、解約返戻金や保険料などを踏まえて個別に判断します。活用可能な場合は、原則として解約返戻金を生活費に充てていただきますが、解約返戻金や保険料が少額である場合などは、保有が認められることがあります。
• 不動産・自動車の取扱い：住んでいない土地や建物は処分をご検討いただきます。現在お住まいの持ち家や土地については条件により活用方法（担保貸付等）を考慮します。自動車の保有・使用は原則認められませんが、通勤や通院等で特定の要件に該当する場合は例外的に認められることがあるため個別にご相談ください。
• 働ける能力の活用：稼働能力のある方は、その能力や体調に応じた範囲で働き、生活費を得る努力をしていただきます。
• 親族からの援助：親、子、兄弟姉妹などの扶養義務者から援助を受けられる場合は、その援助を生活に活用していただきます。なお、親族に頼れない事情がある場合でも生活保護の申請は可能です。

3. 保護費が支給される仕組み

生活保護は、個人単位ではなく「世帯（生活を共にしている単位）」を基本として適用を判断します。

国の基準により算定された世帯の1か月分の【最低生活費】と、世帯全員の【全収入（給料・年金・手当・仕送り等）】を比較します。

• 全収入が最低生活費を下回る場合：最低生活費に満たない「不足額」が保護費として支給されます。
• 全収入が最低生活費を上回る場合：保護の対象にはなりません。

※就労収入がある場合は、働いた分がすべて差し引かれるわけではなく、一定の勤労控除が適用されるため、働いた分だけ世帯の実質的な生活費にゆとりが生まれます。

4. 状況に応じた8つの保護の種類（扶助）

世帯の状況や困りごとに応じて、以下の8種類の給付が組み合わせて支給されます。

• 生活扶助：日常の食事代、衣服費、電気・ガス・水道などの光熱費（原則毎月支給）
• 住宅扶助：アパート等の家賃や間代
• 教育扶助：義務教育を受けるための学用品や学校給食費
• 医療扶助：病院・診療所での受診や投薬にかかる費用（※原則として現物給付）
• 介護扶助：介護サービス利用料や福祉用具の購入費（※原則として現物給付）
• 出産扶助：分べん・出産にかかる費用
• 生業扶助：就労に必要な技能習得・資格取得費用、高等学校等の就学費用
• 葬祭扶助：葬儀・火葬等の費用

5. 相談から決定までの流れ

6. 受給開始後のルール・大切なお知らせ

保護決定後は、安定した生活と自立に向けて以下の点にご留意いただく必要があります。

（1） 届出・申告の義務

• 収入の申告：給与、ボーナス、年金、手当、仕送り、遺産相続、保険解約返戻金、臨時収入などのあらゆる収入は、「収入申告書」で正確に届出をしていただく必要があります。
• 生活状況の変化：就職・離職、通院・入院、引っ越し、世帯人数の増減、通学状況の変化などがあった場合は、事前に福祉事務所へご報告ください。
• 定期的な資産申告：年1回、資産状況（預貯金等）の申告を行っていただきます。

（2） 医療機関にかかるとき

• 生活保護を受けると医療費の自己負担金は発生しません。
• 必ず生活保護の「指定医療機関」を受診し、病院へ行く前に福祉事務所へ事前連絡を行ってください（緊急時は受診後に翌日連絡）。

（3） 保護費の返還と不正受給について

• 資力がありながら保護を受けた場合や、さかのぼって年金や示談金等が入った場合、売却収入を得た場合など、受給した保護費の返還（法第63条等）が生じることがあります。
• 虚偽の申請や収入の無申告など不正に保護を受けた場合は、保護費の返還だけでなく法に基づき処置・処罰の対象となることがあります。

7. お問い合わせ・ご相談窓口

生活にお困りの際は、まずは下記のお問い合わせ先までご相談ください。秘密は厳守されます。