物価高騰対策 支援団体活動補助金

生活困窮者支援に取り組む民間団体に活動費を支援します

新型コロナウイルス感染症及び物価高騰の影響により生活に困窮される方々等の多様な支援ニーズにお応えし、その支援体制を強化するために、いなべ市内において生活困窮者等の支援活動に携わるNPO法人等の民間団体に活動費を支援します。

主な補助対象者の要件

(1) 事業において明朗な会計及び経理を実施し、その報告をすることができる団体であること。

(2) 宗教活動、政治活動又は営利を目的とした団体でないこと。

(3) 暴力団又は暴力団員の統制下にある団体でないこと。

(4) いなべ市くらしサポートセンター縁（えにし）と連携して、地域の生活困窮者支援を行い、プラットフォーム（※）で補助を行うことが適切と認められること。

(5) 補助対象経費において、他の国庫補助金等を活用していないこと、又はその予定がないこと。

※ いなべ市が設置する生活困窮者自立支援法に基づく支援調整会議

補助対象事業

生活困窮者支援に係る事業。

ただし、他の制度等により同一事業で補助金または助成金を受けていないこと。

補助対象事業期間

令和4年9月28日（水曜日）～ 令和5年2月28日（火曜日）

補助対象経費

プラットフォーム認定審査会において必要と認められる生活困窮者への支援を実施するために必要な次の経費等

・食料や日常生活用品等の物資支援に必要な物品購入費

・相談者に物品を届ける送料、運搬経費

・居場所づくりに必要な借り上げ料

・Wi-Fi等の通信環境整備にかかる経費

・支援に係る印刷製本費、光熱水費、雑役務費 等

補助額

補助上限額：1団体あたり50万円まで

補助率：対象経費の10分の10以内

なお、各団体の申請額の合計が予算を上回る場合は、補助金交付申請額から減額し、交付決定する場合があります。

申請方法

いなべ市役所社会福祉課に以下の（1）～（6）を提出してください。

【交付申請】

（1） 補助金交付申請書（様式1）

（2） 事業計画書（様式2）

（3） 収支予算書（様式3）

（4） 誓約書（様式4）

 

【実績報告】

（5） 事業実績報告書（様式7）

（6） 収支決算書兼補助金精算書（様式10）

申請期間

令和4年11月16日（水曜日）～ 令和4年12月20日（火曜日）

予算がなくなり次第終了となります。