新型コロナウイルス感染症に便乗した悪質商法等にご注意を！

新型コロナウイルス感染拡大、生活様式の変化などに関連した相談が、全国の消費生活センター等に寄せられています。

被害の未然防止のためにご紹介します。

相談事例1 行政からの電話

市役所職員を名乗る人間から非通知の電話で、「新型コロナウイルスに気をつけるよう、高齢者のお宅へ電話をしています。」と言われた。本当に市役所が電話しているのか。

→ 市役所等の行政機関の職員が、非通知の電話で「新型コロナウイルスに気をつけるように」と連絡することはありません。金銭的な被害はないからといって油断してはいけません。相手の個人情報の入手や、所在を確認する意図でかける、いわゆる「アポ電」の可能性が考えられます。少しでもあやしいと感じたら、すぐに電話を切りましょう。

相談事例2 覚えのない商品の送りつけ

封筒に入った使い捨てマスク30枚が宅急便で届いた。家族も心当たりが無いらしい。請求書は入っていないが、今後どうしたらよいか。

→まずは、しっかり家族内で契約していないか確認しましょう。

事業者からの電話勧誘で契約をした覚えがあるなら、契約書面を受け取ってから8日以内であればクーリング・オフができます。（ただし、通信販売等はクーリング・オフできません。）

売買契約が成立していない場合、送りつけられてもお金を払ってはいけません。また事業者に連絡する必要もありません。使用せずに保管しておき、商品の送付から14日過ぎても事業者からの引き取りが無ければ、自由に商品を処分して構いません。慌てて事業者に電話すると、相手に電話番号を知られてしまう可能性があります。

相談窓口

今後も、新たな手口の悪質商法等が行われる可能性があります。
少しでもおかしいと感じたら早めにご相談ください。

• 【消費生活相談】窓口のご案内（内部リンク）

消費者庁 新型コロナ関連消費者向け情報 公式LINEアカウントができました

消費者庁は新型コロナ関連の消費者向けの情報発信のため、LINE公式アカウントを開設しました。

アカウント「消費者庁 新型コロナ関連消費者向け情報」を友達に登録すると、新型コロナ関連の消費者向けの注意喚起メッセージを受け取ることができます。

不正確な情報に惑わされることのないようにしましょう。

 

• 「消費者庁 新型コロナ関連消費者向け情報」公式LINEアカウント開設について （PDF 126.7KB）
  （消費者庁公表資料）