介護予防・日常生活支援総合事業（事業者向け）

介護職員等ベースアップ等支援加算について（2022.7）

「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和3年11月19日閣議決定）を踏まえ、令和4年10月以降について令和4年度介護報酬改定を行い、介護職員等の収入を3％程度（月額9,000円程度）引き上げるための措置を講じるため、介護職員等ベースアップ等支援加算が創設されました。

令和4年2月から9月までの介護職員処遇改善支援補助金による賃上げ効果を継続する観点から、処遇改善加算及び特定加算に加え、ベースアップ等加算を創設し、基本給等の引き上げによる賃金改善を一定求めつつ、介護職員の処遇改善を行うものであることを十分踏まえた上で、他の職種の処遇改善も行うことができる柔軟な運用を認めることとされています。

参考）厚生労働省ホームページ掲載「介護職員の処遇改善に係る加算に関する通知」／「介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和4年6月21日老発0621第1号）」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202201_42226.html

計画書の提出期限等（令和4年度分）

≪提出書類≫

介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算処遇改善計画書(令和4年度)」

≪提出期限≫

・令和4年10月から取得する場合 令和4年8月31日（水曜日）まで

・令和4年11月以降に取得する場合 加算を取得しようとする月の前々月の末日まで

≪提出先≫

いなべ市役所 福祉部 長寿福祉課

ただし、地域密着型サービスに係るものを介護保険課へ提出される場合は、総合事業分を併せて介護保険課へご提出いただいて構いません。

≪その他≫

・複数事業所を運営している法人が届出を行う場合は、計画書等の作成は法人一括で構いません。

・新たに加算を取得する場合や、加算区分を変更する場合は、計画書とは別に「(参考様式2）総合事業費算定に係る体制状況一覧表 (令和4年10月1日適用) 」の提出が必要です。

実績報告書の提出期限等（令和4年度分）

≪提出書類≫

介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算実績報告書(令和4年度)」

≪提出期限≫

・令和5年7月31日（月曜日）まで

・年度途中で加算の算定を終了した場合 最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日まで

≪提出先≫

長寿福祉課

ただし、地域密着型サービスに係るものを介護保険課へ提出される場合は、総合事業分を併せて介護保険課へご提出いただいて構いません。

令和4年度の介護職員等特定処遇改善加算について（2022.3）

計画書の提出期限等（令和4年度分）

令和4年4月以降に介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の算定を受けようとする場合、前年度に当該加算を算定しているかいないかに関わらず、「介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書（令和4年度）」の提出が必要です。

令和4年度については、令和4年3月11日介護保険最新情報vol.1041に掲載の、「介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理及び様式例」によりご提出ください。なお、令和4年4月または令和4年5月から算定しようとする場合の提出期限は、令和4年4月15日（金曜日）午後5時15分となります。令和4年6月以降に加算を算定する場合は、算定月の前々月の末日までに提出してください。なお、複数事業所を運営している法人が届出を行う場合は、計画書等の作成は法人一括で構いません。

≪提出書類≫

「介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書(令和4年度)」

 体制状況に変更時のみ⇒ (参考様式2）「総合事業費算定に係る体制状況一覧表 (令和4年4月1日適用) 」

≪提出先≫

長寿福祉課

ただし、地域密着型サービスに係るものを介護保険課へ提出される場合は、総合事業分を併せて介護保険課へご提出いただいて構いません。

実績報告書の提出期限等（令和3年度分）

≪提出書類≫

「介護職員処遇改善実績報告書・介護職員等特定処遇改善実績報告書(令和3年度)」

≪提出期限≫

各年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日まで

≪提出先≫

長寿福祉課

ただし、地域密着型サービスに係るものを介護保険課へ提出される場合は、総合事業分を併せて介護保険課へご提出いただいて構いません。

サービスコード表の改定について （2022.10）

介護職員等ベースアップ等支援加算の追加に伴い、サービスコード表を改定しました。

追加したコード

サービス種類コード	サービス項目コード
A2	6281
A6	6114

サービスコード表の改定について （2022.4）

処遇改善加算（4）及び（5）が令和3年3月31日で廃止となったことに伴い、サービスコード表を改定しました。（注：ローマ数字が表示できないため(4)(5)と表示しています。）

廃止したコード

サービス種類コード	サービス項目コード
A2	6273
A2	6275
A6	6113
A6	6115