監査の種類

定期的な監査や監査委員が必要と認めた場合等、状況に応じた監査を実施しています。

監査の種類

1.定期監査

根拠規定

地方自治法第199条第1項及び第4項

内容

市の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理が適法、適正かつ効率的に行われているかどうかを主眼として、毎会計年度期日を定めて実施するものです。

2.行政監査

根拠規定

地方自治法第199条第2項

内容

市の事務の執行が、法令等に基づいて適正かつ効率的に行われているかどうかを主眼として、多角的な視点から適時に実施するものです。

3.随時監査

根拠規定

地方自治法第199条第5項

内容

監査委員が必要と認めるとき、定期監査に準じて実施するものです。

4.財政援助団体等監査

根拠規定

地方自治法第199条第7項

内容

市から財政的援助を受けている団体等の出納、その他の事務の執行が適正かつ効率的に行われているかどうかを主眼として、定期監査時又は適時に実施するものです。

5.決算審査

根拠規定

地方自治法第233条第2項及び地方公営企業法第30条第2項

内容

一般会計及び特別会計並びに企業会計の決算について、決算その他関係諸表の計数の正確性を検証するとともに、予算の執行又は事業の経営が適正かつ効率的に行われているかどうかを主眼として実施するものです。

6.例月出納検査

根拠規定

地方自治法第235条の2第1項

内容

会計管理者及び市長から提出された資料に基づき、出納関係諸表等の計数の正確性を検証するとともに、出納事務が適正に行われているかについて、毎月実施するものです。

7.基金運用状況審査

根拠規定

地方自治法第241条第5項

内容

特定の目的のために定額の資金を運用するための基金について、その運用が適正かつ効率的に行われているかどうかを主眼として実施するものです。

8.住民監査請求に基づく監査

根拠規定

地方自治法第242条第1項

内容

市の職員等が行った公金の支出・財産管理・契約締結等について、改善等の措置を求められたときに実施するものです。

9.財政健全化審査・経営健全化審査

根拠規定

地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項

内容

健全化判断比率及び資金不足比率の算定並びにそれらの算定の基礎となる事項を記載した書類の作成が、適正に行われているかどうかを審査するものです。

10.その他の監査

内容

請求又は要求による監査の実施

• 公金の収納支払事務監査
• 議会の請求による監査
• 市長の要求による監査
• 直接請求に基づく監査
• 職員の賠償責任に関する監査