ページ番号1009222 更新日 令和6年4月26日
全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80%保証を行う制度です。
以下のいずれかの要件を満たすことについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者が対象です。
(イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者
(ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者
※業況の悪化している業種(指定業種)に関しては、中小企業庁ホームページでご確認ください。
※新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた令和2年2月以降の月の売上高等が、新型コロナウイルスの影響を受けているため減少の比較対象にならない場合は、前々年同期と比較することになります。比較可否の例は下記をご確認ください。
通常の様式例 |
・1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 ・営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合 |
最近3か月と 前年同期比較 |
様式第5(イ-1) |
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・複数の事業を営み、主たる業種(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が指定業種である場合 |
様式第5(イ-2) |
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・指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合 |
様式第5(イ-3) |
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認定基準緩和の様式例 |
・1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 ・営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合 |
最近1か月(実績)と その後2か月(見込)と、前年同期比較 |
様式第5(イ-4) |
・複数の事業を営み、主たる業種(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が指定業種である場合 |
様式第5(イ-5) |
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・指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合 |
様式第5(イ-6) |
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創業者等運用緩和の様式例 |
・1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 ・営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合 |
最近1か月と最近3か月比較 |
様式第5(イ-7) |
令和元年12月比較 |
様式第5(イ-8) |
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令和元年10-12月比較 |
様式第5(イ-9) |
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・複数の事業を営み、主たる業種(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が指定業種である場合
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最近1か月と最近3か月比較 |
様式第5(イ-10) |
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令和元年12月比較 |
様式第5(イ-11) |
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令和元年10-12月比較 |
様式第5(イ-12) |
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・指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合 |
最近1か月と最近3か月比較 |
様式第5(イ-13) |
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令和元年12月比較 |
様式第5(イ-14) |
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令和元年10-12月比較 |
様式第5(イ-15) |
セーフティネット保証制度全般などについては、下記リンク先をご覧ください。
申請書ファイルをご覧いただく場合は、パソコン版またはスマートフォン版ホームページをご覧ください。
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