公有地の先買い制度を御存知ですか？

ページ番号1001935　更新日平成29年3月9日

住みよい街づくりに御協力を

県・市等が、住みよい街づくりのために必要な道路、公園、学校などの公共用地を計画的に取得することを目的として、昭和47年に「公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）」が制定され、平成24年4月から公拡法第2章の土地の先買いに関する事務が県から市へ移されました。
この法律は、

土地の所有者が「届出の必要な土地」の売買などをするときは、契約前に事前に市長に届け出る必要があること。
土地の所有者が県・市等による「申出のできる土地」の買取りを希望するときは、市長に申出ができること。

という二つの制度を設けて、その土地が公共施設等の建設に必要である場合は、県・市等が土地の所有者と協議を行い、合意に達すればその土地を買取るものです。
みなさんにこの制度を十分御理解いただき、御協力をお願いします。

届出制度とは

次のような土地を、売買や交換などにより有償で譲り渡そうとするときは、契約を結ぶ前に市長に届け出る必要があります。

届出の必要な土地（公拡法4条関係）

都市計画施設（都市計画決定された道路、河川、公園、学校、上下水道等）の予定区域にある200平方メートル以上の土地
都市計画区域内の道路、都市公園、河川などの予定区域内にある200平方メートル以上の土地
一定規模以上の土地
市街化区域内にある5000平方メートル以上の土地
その他の都市計画区域（市街化調整区域を除く。）内にある10000平方メートル以上の土地などです。

申出制度とは

次のような土地について、県や市などの公的機関による買取を希望するときは、市長に申し出ることができます。

申出のできる土地（公拡法5条関係）

都市計画区域内にある100平方メートル以上の土地
都市計画区域外の都市計画施設の区域内にある200平方メートル以上の土地などです。

買取りの協議は

届出または申出のあった土地について、県や市などが買取りの協議を行うかどうかを、知事は届出（申出）の日から3週間以内に通知します。なお、届出・申出後、買取りを希望しない旨の通知があるまでの間、または届出・申出の受理日から3週間以内は、その土地を県や市など以外に譲渡することはできません。また、買取りの協議をさせていただく旨の通知があった日から3週間以内は、その土地を県や市など以外に譲渡することはできません。

提出書類は

土地有償譲渡届出書または土地買取希望申出書 2部
位置図
公図など

税制上の措置は

買取り協議の成立により、土地を県や市町村などへ売却し税務署との協議が整いますと、租税特別措置法により、譲渡所得の特別控除（1,500万円）が受けられます。

買取り協議の流れ

［画像］フローチャート：土地の買取の流れ(12.0KB)

申請書

申請書ファイルをご覧いただく場合は、パソコン版またはスマートフォン版ホームページをご覧ください。

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総務部管財課［いなべ市役所］
電話：0594-86-7791 ファクス：0594-86-7867
〒511-0498 三重県いなべ市北勢町阿下喜31番地

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