再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例について

ページ番号1000665　更新日令和3年5月18日

平成25年度から、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスを利用した再生可能エネルギー発電設備のうち対象の設備を所有している場合は、固定資産税における課税標準の特例が適用されます。（税制改正により取得時期や特例率などが変更される場合があります。）

対象となる設備

取得時期によって対象設備が異なりますのでご注意願います。詳細は下記の表をご確認ください。

取得時期【平成24年5月29日～平成28年3月31日】
種別	対象設備
・太陽光発電設備・風力発電設備・水力発電設備・地熱発電設備・バイオマス発電設備	経済産業省による『再生可能エネルギーの固定価格買取制度』の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備（蓄電装置、変電設備、送電設備を含みます）のうち、償却資産に該当する部分が対象となります。

取得時期【平成28年4月1日～令和4年3月31日】
種別	対象設備
・太陽光発電設備	経済産業省による『再生可能エネルギーの固定価格買取制度』の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備（蓄電装置、変電設備、送電設備を含みます）を除いたものであって、再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けているものが対象となります。
・風力発電設備・水力発電設備・地熱発電設備・バイオマス発電設備	経済産業省による『再生可能エネルギーの固定価格買取制度』の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備（蓄電装置、変電設備、送電設備を含みます）のうち、償却資産に該当する部分が対象となります。

平成24年5月29日から令和4年3月31日までの間に新たに取得された設備

該当する設備に対して新たに固定資産税を課税させていただくこととなった年度から3年度分の固定資産税に限り、課税標準額の特例により税額が減額されます。

取得時期【平成24年5月29日～平成28年3月31日】
種別	特例割合
・太陽光発電設備・風力発電設備・水力発電設備・地熱発電設備・バイオマス発電設備	3分の2 ※ただし、太陽光発電設備については、住宅用太陽光発電設備等低圧かつ発電出力10キロワット未満のものを除きます。

取得時期【平成30年4月1日～令和2年3月31日】
種別	特例割合
・太陽光発電設備	・発電出力が1,000kw未満のもの ⇒ 3分の2 ・発電出力が1,000kw以上のもの ⇒ 4分の3
・風力発電設備	・発電出力が20kw未満のもの ⇒ 4分の3 ・発電出力が20kw以上のもの ⇒ 3分の2
・水力発電設備	・発電出力が5,000kw未満のもの ⇒ 2分の1 ・発電出力が5,000kw以上のもの ⇒ 3分の2
・地熱発電設備	・発電出力が1,000kw未満のもの ⇒ 3分の2 ・発電出力が1,000kw以上のもの ⇒ 2分の1
・バイオマス発電設備	・発電出力が10,000kw未満のもの ⇒ 2分の1 ・発電出力が10,000kw以上20,000kw未満のもの ⇒ 3分の2

取得時期【令和2年4月1日～令和4年3月31日】
種別	特例割合
・太陽光発電設備	・発電出力が1,000kw未満のもの ⇒ 3分の2 ・発電出力が1,000kw以上のもの ⇒ 4分の3
・風力発電設備	・発電出力が20kw未満のもの ⇒ 4分の3 ・発電出力が20kw以上のもの ⇒ 3分の2
・水力発電設備	・発電出力が5,000kw未満のもの ⇒ 2分の1 ・発電出力が5,000kw以上のもの ⇒ 4分の3
・地熱発電設備	・発電出力が1,000kw未満のもの ⇒ 3分の2 ・発電出力が1,000kw以上のもの ⇒ 2分の1
・バイオマス発電設備	・発電出力が10,000kw未満のもの ⇒ 2分の1 ・発電出力が10,000kw以上20,000kw未満のもの ⇒ 3分の2

取得された年の翌年1月31日までに必要書類を資産税課へ提出してください。

取得時期【平成24年5月29日～平成28年3月31日】
種別	提出書類
・太陽光発電設備・風力発電設備・水力発電設備・地熱発電設備・バイオマス発電設備	・再生可能エネルギー発電設備の償却資産に係る課税標準の特例適用申請書・経済産業省が発行する『再生可能エネルギー発電設備の認定通知書』の写し、または『再生可能エネルギー発電設備事業計画』の認定を受けたことが分かる書類・電気事業者と締結している『特定契約書』の写し、または『電力需給契約に関するお知らせ』等それに準ずるもの・その他参考となる図面等

取得時期【平成28年4月1日～令和4年3月31日】
種別	提出書類
・太陽光発電設備	・再生可能エネルギー発電設備の償却資産に係る課税標準の特例適用申請書・『再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書』の写し・『再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金確定通知書』の写し・その他参考となる図面等
・風力発電設備・水力発電設備・地熱発電設備・バイオマス発電設備	・再生可能エネルギー発電設備の償却資産に係る課税標準の特例適用申請書・経済産業省が発行する『再生可能エネルギー発電設備の認定通知書』の写し、または『再生可能エネルギー発電設備事業計画』の認定を受けたことが分かる書類・電気事業者と締結している『特定契約書』の写し、または『電力需給契約に関するお知らせ』等それに準ずるもの・その他参考となる図面等

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