住宅熱損失防止（省エネ）改修工事に伴う住宅に対する固定資産税の減額措置

ページ番号1000662　更新日令和6年4月16日

既存の住宅に一定の省エネ改修が行われた場合、固定資産税が減額される制度があります。

対象となる家屋

令和8年3月31日までに行われていること。
1戸あたりの改修工事費が60万円を超えていること。または断熱改修にかかる改修費用が50万円超であって、太陽光発電装置、高効率空調機、高効率給湯器もしくは太陽熱利用システムの設置にかかる工事費と合わせて60万円を超えること。
次のAからDまでのうち、Aを含んだ工事を行うこと。
A 窓の断熱改修（二重サッシ化、複層ガラス入り窓に変更する工事など）
B 床の断熱改修（適切な量の断熱材を入れる工事など）
C 天井の断熱改修（適切な量の断熱材を入れる工事など）
D 壁の断熱改修（適切な量の断熱材を入れる工事など）

1戸あたり120平方メートルに相当する固定資産税額の3分の1（平成29年4月1日から令和8年3月31日までの間に省エネ改修工事が行われたもので、認定長期優良住宅に該当することとなったものについては3分の2）を減額します。

改修工事が完了した年の翌年度分に限り減額します。

工事が完了した日から3か月以内に関係書類を添えて資産税課へ提出してください。

申請書ファイルをご覧いただく場合は、パソコン版またはスマートフォン版ホームページをご覧ください。

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