耐震改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額について

ページ番号1000660　更新日令和6年4月16日

既存の住宅に一定の耐震改修工事が行われた場合、固定資産税が減額される制度があります。

対象となる家屋

1戸当たり120平方メートル相当分までの固定資産税額の2分の1（平成29年4月1日から令和8年3月31日までの間に耐震改修工事を行われたもので、認定長期優良住宅に該当することとなった住宅については3分の2）を減額します。

耐震改修工事が完了した年の翌年度分（※耐震改修工事を行った住宅が耐震診断を義務づけられた通行障害既存耐震不適格建物であった場合は2年度分）に限り、住宅の固定資産税を減額します。

バリアフリー改修工事や省エネ改修工事に伴う減額措置とは、重複して適用されません。

耐震改修工事が完了した日から3か月以内に必要書類を提出してください。

申請書ファイルをご覧いただく場合は、パソコン版またはスマートフォン版ホームページをご覧ください。

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