ページ番号1012610 更新日 令和5年2月1日
指定給水装置工事事業者の指定事項に変更があった場合は、変更内容に応じた必要書類を、変更のあった日から30日以内に提出してください。必要書類は下記の表をご確認ください。
| 届出の種類 |
指定事項変更届出書 (様式第10) |
定款の写し(※1) |
履歴事項全部証明書(※2) |
住民票の写し(※3、4) |
誓約書 (様式第2) |
事務所又は店舗の平面図、付近見取図とその写真(※5) | 指定給水装置工事事業者証 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 組織の変更(※6) | 法人 | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| 個人→法人 | 廃止して新規指定登録をしてください。 | |||||||
| 事業所名称の変更 | 法人 | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| 個人 | ○ | ○ | ○ | |||||
| 事業所所在地の変更 | 法人 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||
| 個人 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
| 代表者の変更 | 法人 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||
| 個人 | 廃止して新規指定登録をしてください。 | |||||||
| 役員の変更(法人のみ) | 選任 | ○ | ○ | ○ | ||||
| 解任 | ○ | |||||||
※変更後の指定証は来庁での交付を基本としますが、郵送での交付を希望される場合は、事前に水道総務課（電話0594-72-2752)へご連絡ください。
※1 文末に原本証明、作成日、代表者印
※2 法務局発行／発行から3か月以内のもの
※3 市町村発行／個人番号のないもの、発行から3か月以内のもの
※4 事務所又は店舗の所在地が住民票の住所と違う場合は、住民票の替わりにその所在地が確認できるもの（例）登記事項証明書や賃借契約書の写しなど
※5 事務所又は店舗の室内と外観が分かる写真
※6 詳細は下記の「組織変更または合併のときの届出等」を参照
給水装置工事主任技術者を選任した場合は、以下の必要書類を14日以内に提出してください。
「給水装置工事主任技術者選任・解任届出書」(様式第3)
「給水装置工事主任技術者免状」の写し 又は 「給水装置工事主任技術者証」の写し
（代表者以外は）給水装置工事主任技術者が従業員であることが分かるもの（例）健康保険証の写し（番号は塗りつぶしてください）や源泉徴収票の写しなど
給水装置工事主任技術者を選任した場合は、「給水装置工事主任技術者選任・解任届出書」(様式第3)を14日以内に提出してください。
| 申請者 | 内容 | 具体例 | 届出方法 | |
|---|---|---|---|---|
| 個人 | 法人化 | 個人 ⇒ 法人（法人 ⇒ 個人も同様の扱いです） | 廃止・新規指定登録申請 | |
|
相続 (代表者変更) |
相続人が事業を継続したいとき | 廃止・新規指定登録申請 | ||
| 法人 | 組織変更 |
合同会社 合名会社 ⇒ 株式会社 合資会社 |
廃止・新規指定登録申請 | |
| 有限会社 ⇒ 株式会社 | 指定事項変更届出書 | |||
| 合同会社・合名会社・合資会社間での変更 | 指定事項変更届出書 | |||
| 合併 | 指定工事店Aと指定工事店Bが合併 | AがBを吸収合併 |
Aは指定事項変更届出書 Bは廃止届 |
|
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新会社Cを設立 （新設合併） |
Cは新規指定登録申請 A、Bともに廃止届 |
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| 会社Aと指定工事店Bが合併 | Aが指定工事店Bを吸収合併 |
Aは新規指定登録申請 Bは廃止届 |
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新会社Cを設立 （新設合併） |
Cは新規指定登録申請 Bは廃止届 |
|||
※合併による新会社設立は、新規指定登録申請とします。
※この表は一例を示したものです。
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