妊婦のための支援給付(妊婦支援給付金)

ページ番号1012661　更新日令和7年8月12日

令和7年4月1日より、子ども・子育て支援法に創設された「妊婦のための支援給付」制度が開始されました。

いなべ市では、すべての妊婦・子育て世帯が安心して出産・子育てできるよう、妊婦等包括相談支援事業(伴走型相談支援)による面談と合わせて妊婦支援給付金を給付します。

給付額および対象者

妊娠1回につき5万円

妊娠届出をされた方

子ども1人につき5万円（例：双子の場合は10万円）

令和7年4月1日以降にご出産された方

(注1)令和7年4月1日以降に、医療機関で医師による胎児の心拍が確認された後、流産・死産・人工妊娠中絶をされた方も給付の対象になります。

(注2)どちらの給付金も、対象者の所得制限はありません。また、他の自治体で本給付金と同様の給付金(クーポンを含む)を受給された方は、重複して受給できません。

給付を受けるためには、所定の申請書による申請、およびアンケートへの回答等が必要です。

妊娠届時、窓口でアンケートを記入していただき、面談後に妊婦給付認定申請書をご案内します。
妊娠の事実を確認できるもの（産科医療機関等で妊娠が証明されたもの）が必要です。

（1）妊娠8か月教室（もうすぐママパパ教室）への参加が必要です。対象者には個別通知をいたします。

（2）ご出産からおおむね1～4か月ごろの「こんにちは赤ちゃん訪問」にて面談後、子どもの数の届出書をご案内します。

（注）申請時には、添付書類として申請者の本人確認書類（マイナンバーカード、免許証等）、および振込口座を確認できる書類の写し（通帳のコピー等）が必要です。